上場企業決算　Ｖ字回復へ攻めの戦略を描け（5月12日付・読売社説）

　東日本大震災などの試練から立ち直り、業績のＶ字回復を早期に達成できるか。

　企業各社の攻めの戦略が問われよう。

　東証１部上場企業の２０１２年３月期連結決算の発表がピークを迎えた。全体では３期連続の増益の確保は難しく、増収減益にとどまる見通しである。

　大震災後、製造業の部品供給網が寸断され、タイ洪水も重なり、主要各社は減産に追い込まれた。欧州危機と歴史的な超円高も加わって苦難の年だったと言える。

　しかし、生産体制を速やかに立て直し、コスト削減を続けた結果、急激な業績悪化を回避できた企業は多い。逆風に立ち向かい、底力を示した点は評価できる。

　自動車業界が典型例だ。

　トヨタ自動車は、本業のもうけである営業利益で３５５６億円を確保した。新興国市場で販売を伸ばし、エコカー補助金が復活した国内でも、ハイブリッドカーが好調だったことが功を奏した。

　トヨタは今期の営業利益を３倍弱の１兆円に拡大する計画だ。タイ洪水で被害が大きかったホンダも、業績の急回復を目指す。

　欧米韓のメーカーとの競争は激しいが、各社は戦略車の投入で勢いに弾みをつけてほしい。

　明暗が分かれたのは電機業界だ。社会インフラ事業が好調な日立製作所は、２期連続で最高益を更新した。３年前に巨額赤字に転落した後、事業の「選択と集中」を徹底した戦略が実を結んだ。

　対照的に、テレビ事業が不振のパナソニック、ソニー、シャープは巨額赤字を計上した。ライバルの韓国メーカーに商品力で差を付けられたのが主因である。

　各社が創意工夫と、大胆な発想で巻き返しを図らねばならない。急成長するアジアなど新興国市場の取り込みがカギを握る。

　収益を上げるための構造改革の断行が急務だ。パナソニックが住宅関連や電池などに経営資源を集中投入する方針は妥当だろう。

　大手商社は資源価格の高騰を追い風に好業績が相次いだ。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）特需が続くソフトバンクも好調だった。

　今期のＶ字回復を狙う各社には懸念材料もある。

　まず、ギリシャ不安の再燃をきっかけに、欧州危機が長期化しかねないことだ。円相場が再急騰する恐れもあり、超円高への対応力を強化する必要がある。

　全原子力発電所の停止で、今夏の電力不足が懸念される。節電対策を徹底し、生産への影響を食い止めることも欠かせない。

（2012年5月12日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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