出先機関改革　分権へ地方の力量が問われる（5月11日付・読売社説）

　地方分権にどこまで本気で取り組むのか。政府だけでなく、地方の覚悟と能力も試されよう。

　政府が、国の出先機関の事務や権限を地方に移譲する特例制度の「基本構成案」を決定した。

　国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関について、希望する各地域ブロックの都道府県で構成する「特定広域連合」に事務、職員、財源を原則丸ごと移す。

　政府は月内にも、関連法案を決定、国会に提出し、２０１４年度の事務移譲を目指すという。

　国道や１級河川の管理、民間事業の許認可などの事務を地方に移すことで、国と地方の二重行政を排し、事務の効率化や地方の活性化につなげる。出先機関の見直しは地方分権の大きな柱である。

　昨年の東日本大震災の復旧・復興で、東北地方整備局などの出先機関の役割が再評価された。迅速な復興には、被災自治体任せにせず、政府がより積極的な役割を果たすことが必要だからだ。

　国交省は、事務移譲後も、特定広域連合に対する国の指揮監督権を認めるよう主張したが、大規模災害時を除き、平時の指揮監督権は認めないことで決着した。ただし、平時でも、協議や同意などの形で国の関与はある程度残る。

　地方分権と、非常時における国の機動的な役割とのバランスを取ることが重要であり、基本構成案は妥当な内容と言える。

　現在、関西、九州、四国の３ブロックが事務移譲を希望しているが、解決すべき課題もある。

　関西広域連合は、奈良県が未加入で、出先機関の管轄区域全体をカバーしておらず、現行案では事務を引き受けられない。九州は、広域連合を作る合意がない。

　現在の出先機関の管轄区域は省ごとに異なる例もある。事務移譲を進めるには、柔軟に運用できる仕組みにする必要がある。

　北海道や沖縄のように、事務移譲を求めず、むしろ国の関与や支援の継続を希望したり、様子見したりしているブロックもある。

　関西などの先行事例がうまく機能するかどうかが、出先機関改革のカギを握る。地方にも、事務移譲に伴う責任の増大を引き受ける力量が求められる。

　埼玉、佐賀両県は「ハローワーク特区」に指定され、今秋から無料職業紹介業務などで厚生労働省の出先機関と連携する。

　業務が合理化されるのか、弊害は生じないかを見極めつつ、事務移譲を進めることが大切だ。

（2012年5月11日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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