生活保護見直し　自立を促し不正許さぬ制度に（5月11日付・読売社説）

　経済情勢の悪化を背景に、生活保護の受給者が増え続け、２１０万人に迫っている。働く意欲のある人の自立を助ける制度改革が急務である。

　厚生労働省は、生活保護制度を改革するため、社会保障審議会に議論のたたき台を示した。秋までに「生活支援戦略」として具体化する。

　注目されるのは、新設を検討する「就労収入積立制度」だ。働いて得た収入の一定割合を積み立て、生活保護から脱した時にまとめて受け取る仕組みである。

　生活保護の膨張の一因は、働き盛り世代の受給者の増加にある。近年は雇用保険に未加入の非正規労働者が、失業によって一気に生活保護に陥るケースが目立つ。

　生活保護から抜け出したくても収入のよい仕事に就くのは容易ではない。徐々に収入を増やしていく、というのが現実だ。

　ところが現行制度は原則として働いて収入を得ると、その分、生活保護の給付額がカットされる。働いても働かなくても同じでは、生活保護から脱却しようという意欲をそぐ、と指摘されていた。

　それだけに、積立制度には効果が期待される。積み立て分は給付減額の対象とはならない。将来に備えることができ、就労、自立への意欲は高まろう。収入全体が増え、給付される公費も減る。

　どの程度の割合で積み立てるかなど細部の設計を急ぎ、試験的にでも速やかに実行してはどうか。併せて、公共施設の業務など就労機会を作ることも必要だろう。

　生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しだ。この５年間で、１兆円も膨らんでいる。これを抑制するためにも不正の防止は徹底すべきだ。特に、生活保護費の約半分を占める医療給付である。

　生活保護受給者は医療費の自己負担がなく、必要以上の診療を受けていることが少なくない。受給者ばかりを集め、診療報酬を稼ぐ悪質な医療機関も存在する。

　厚労省は、診療内容が適正かどうか別の医師にも判断を求める制度など、不正防止の強化策を検討中だ。生活保護費の透明性を高めるために不可欠である。

　社会保障と税の一体改革で対案を検討中の自民党も、「自助」を重視する立場から、自立支援策に力点を置いて生活保護給付を抑制する方針を打ち出している。

　生活保護の見直しも、一体改革の重要な柱である。与野党で力を合わせ、多角的に制度改革を進めるべきだ。

（2012年5月11日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP