小沢氏処分解除　「消費税」反対なら離党が筋だ（5月9日付・読売社説）

　民主党の常任幹事会は８日、陸山会事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を決定した。

　小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された後の昨年２月、当時の民主党執行部は、「判決確定まで党員資格停止」とする処分を決めた。

　にもかかわらず、控訴期限の１０日付の解除とし、指定弁護士が控訴しても変更しないという。

　その理由について、輿石幹事長は、社会保障と税の一体改革などを挙げ、「党内の一致結束が最優先の課題だ」と強調した。

　確かに、消費税率引き上げ関連法案など山積する課題解決のために党内がまとまるべき時だ。役員会、常任幹事会を経て解除を決めており、手続きに瑕疵(かし)はない。

　だが、処分解除で問われるのは小沢氏自身が姿勢を改めることである。まずは、消費増税法案への反対の矛を収めてもらいたい。

　社会保障財源となる消費税率の引き上げ問題は、昨年８月末の党代表選で大きな争点となった。民主党は、引き上げを主張する野田氏を代表に選び、しかも、その後、時間をかけて丁寧に議論して法案を党と内閣で決定してきた。

　野田首相は、消費増税法案に関する小沢氏の言動も念頭に「何人たりとも党員であるならば方針に従ってほしい」と述べている。

　小沢氏は、党員資格を回復する以上、党の方針に従うのが当たり前だろう。それでも法案に反対を貫く、というのであれば、離党するのが筋である。

　小沢氏には、陸山会事件で元秘書３人に有罪判決が出たことなど「政治とカネの問題」について国会で説明責任を果たすという課題も残っている。自民、公明両党は８日、小沢氏の証人喚問を要求していくことを確認した。

　読売新聞の世論調査では、「国民に説明責任を果たしていない」との回答が８７％に上っている。国会での説明は復権への条件だ。

　一方、小沢氏は、陸山会事件の裁判で、政治資金収支報告書を見たことはなく「秘書任せ」にしてきた、と主張した。規正法の趣旨をあまりに軽んじていないか。

　共産党を除く国会議員は、党を通じて、国民の税金による政党交付金を受け取っている。小沢氏のような言い逃れは許されない。

　政治団体の会計責任者や秘書に対する政治家の監督責任強化を目指す、政治資金規正法の改正問題は放置されたままだ。法改正に腰を上げようとしない与野党は、怠慢としか言いようがない。

（2012年5月9日02時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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