日弁連会長選　実のある司法改革に取り組め（5月6日付・読売社説）

　日本弁護士連合会の新会長が、ようやく決まった。

　前例のない再選挙の結果、東京弁護士会の山岸憲司氏が選ばれた。

　日弁連の会長は、東京や大阪の主流派閥の候補が順繰りに務めてきた。

　２年前、その慣例を破って初当選した無派閥の宇都宮健児氏に、今回、主流派閥が推す山岸氏が挑んだ。長年の派閥主導による会運営に、地方の弁護士の不満が高まり、激しい選挙戦となった。

　だが、内輪の対立にエネルギーを費やしている時ではあるまい。日弁連が今、最も力を注がねばならないのは、東日本大震災の被災者支援である。

　二重ローンや遺産相続、解雇された会社との折衝など、被災者自身ではなかなか手に負えない問題が山積している。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、被災者と東電の賠償交渉が思うように進んでいない。今後、話し合いが決裂し、訴訟に持ち込まれるケースが続出するのは間違いない。

　被災地で弁護士は、大いに頼りになる存在だ。被災者の身になった支援を進めてもらいたい。

　言うまでもなく、日弁連は法曹三者の一翼を担っている。求められるのは、司法制度改革の実を挙げるための取り組みである。

　社会の仕組みを事前規制型から事後救済型に変えていくうえで、法曹人口の大幅増は、司法制度改革の主眼だった。

　ところが、選挙では両氏とも、司法試験の合格者数を１５００人にまで減らすべきだと訴えた。昨年の合格者が２０００人余りだったことを考えれば、大幅な削減要求である。

　山岸氏は、「状況により、さらなる減員も検討されるべき」とも主張した。法曹人口の急増が、新人弁護士の就職難を招くといった懸念からだ。

　身内の利益保護を最優先にする日弁連のこうした姿勢は、理解を得られまい。

　企業や自治体に弁護士の雇用を働きかけるなど、日弁連が先頭に立って、弁護士の職域を拡大させていくことが肝要だ。

　今回は、２月の１回目の選挙で会長が決まらず、その後、２回の投票が行われた。最多得票とともに、全国に５２ある弁護士会の３分の１以上で首位を占めねばならないという二重の当選要件が混乱の要因となった。

　将来、同様の事態を繰り返さないために、選出方法を再検討してはどうか。

（2012年5月6日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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