こどもの日　次世代の「重荷」を減らしたい（5月5日付・読売社説）

　〈ニコニコは　「なかよくしよう」の　あいずだよ〉。きょう「こどもの日」から始まる児童福祉週間の標語である。

　埼玉県の７歳男児が作った。屈託のない子どもの笑顔は幸せの糧だ。将来にわたって子どもたちの幸福を図ることは、大人世代の責務と言える。

　だが、手をこまぬいていれば、幼子たちの未来は、あまり明るいものにならない。

　国債や借入金など「国の借金」は昨年末で９５８兆円に上り、赤ちゃんを含めた国民１人当たりで約７５０万円にもなる。

　日本の人口構成は今後、高齢者層がどんどん大きくなる。その結果、福祉の水準を現状維持するだけでも、社会保障予算は毎年１兆円ずつ自然に膨らむ。

　一方で、必要な財源の多くを負担する中堅・若年層は減少していく。今の子どもたちも、苦しい支え手の世代に、やがて加わることになる。

　「社会保障と税の一体改革」の国会審議が、大型連休明けに始まる。子どもたちのためにも、与野党の大人たちは改革の必要性を改めて認識し、協力し合って実現をめざすべきだ。

　一体改革には、今の、そしてこれから生まれる子どもたちを、将来の重すぎる負担から救うという大きな目的がある。

　重荷を減らすには消費税率を引き上げ、これを社会保障の財源とすることが不可欠だ。全世代で広く負担を分かち合うしかない。

　政府・与党は、その点をもっと強く国民に説かねばならない。

　消費税率の５％引き上げについて政府・与党は、１％を社会保障制度の充実に、４％を制度の維持に使う、としている。

　これも、「１％分しか社会保障は良くならない」と考えるべきではなかろう。制度を維持するための財源は、子どもたちにツケを回す借金（国債）ではなく、きちんと税金で手当てすることの方が重要である。

　１％分約２・７兆円のうち７０００億円を子育て支援の拡充にあてることも一体改革の柱だ。

　「総合こども園」構想など細部に議論すべき点は多いが、高齢者に集中していた施策を、財源同様に「全世代型」へと広げる方向は妥当と言えよう。

　少子化の進行をできるだけ食い止めることで、社会の活力は維持され、分かち合う負担感も小さくなる。次世代が悲鳴を上げるような社会にしないために、避けては通れない改革である。

（2012年5月5日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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