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大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。
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2012年5月5日（土）付
北海道電力・泊原発３号機が５日、定期検査のため運転を止める。これで、国内すべての原発が停止する。
世界で３番目に原発の多かった日本が、世界最速で「原発ゼロ」状態に入る。
脱原発への民意を政治がしっかり受けとめた結果であれば、歓迎すべきことだ。
しかし実態は、政府の再稼働ありきの姿勢が原発周辺の自治体をはじめとする世論の強い反発を受け、先が見えない中での原発ゼロである。
不信の連鎖がそこにある。
■広がる懸念の矛先
福島第一原発の事故は、私たちの社会が前提とする「信頼性」を根底から揺さぶった。
水蒸気爆発やベントをめぐる混乱、炉心溶融（メルトダウン）に関するあいまいな説明、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの情報開示や避難指示の遅れ――。
事故直後からの迷走は、原発を推進してきた組織と人々が、事故への備えという基本的な能力に著しく欠けていた事実をあらわにした。
なにより大きかったのは、自分たちに都合の悪い情報は隠そうとしている、という疑念を広げたことだ。
その矛先は、被曝（ひばく）によって身体的な安全が脅かされるというリアルな危機感のなか、電力会社や政治のみならず、行政、科学者・専門家、財界、マスメディアと、既存の体制そのものへと増幅していった。
原発事故は、信頼を基盤とすべき社会を「不信の巣」へと変えたのだ。
ところが、既存の体制はその根深さをくみとれていない。
象徴が再稼働問題だ。
■ゼロベースで考える
国民の多くは、必ずしも急進的な脱原発を志向しているわけではないだろう。電気が足りなくなることで「生活や経済に悪い影響が出るのでは」と心配している様子は、朝日新聞の世論調査からも浮かびあがる。
それでも、福島事故を目の当たりにした以上、原発はいったんゼロベースから考え直さなければならない。そう思うのは自然なことだ。
であれば、政治が取り組むべきことは明らかだった。
例えば、稼働から４０年以上たつ美浜や敦賀といった老朽炉、巨大地震のリスクが高い浜岡をはじめとして、原発を減らしていく意思を明確に打ち出す。
使用済み核燃料や閉鎖した炉などの放射性廃棄物をどう処理していくか、本腰を入れて取り組む姿勢を示す。
原発の停止で電力が足りなくなるのを見越して、節電を組み込んだ電力調達市場を昨年のうちから整備することも、柱の一つだったはずだ。
しかし、野田政権は「脱原発依存」を掲げながら、規制当局の見直しをはじめ、何ひとつ現実を変えられていない。
再稼働についても、ストレステストをもとに形式的な手順さえ踏めば、最後は電力不足を理由に政治判断で納得を得られると踏んだ。
これで不信がぬぐい去れるわけがない。福島事故で覚醒した世論と、事故前と同じ発想で乗り切ろうとする政治との溝は極めて大きい。
むろん、政治への不信はいまに始まった話ではない。
政治への信頼度をテーマに、約１４０カ国を対象に実施された世論調査がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心にした３７カ国では、日本は政府への信頼度が３６位、国のリーダー層の能力評価は３１位。ギリシャと同水準だ。
日本での調査は自公政権下の０８年だった。だが、民主党に政権が代わって、何か変化があっただろうか。むしろ、原発をめぐる混迷は不信を決定的なものにしたのではないか。
■おまかせからの脱却
作家の高橋源一郎さんは、昨年８月２５日付朝日新聞の「論壇時評」で、いまある制度の延長線上でしか語れない政治の貧困を指摘し、「この国で起こったことから、なにも学ばなかったのだろうか」と問うている。
いま、政治への国民のいら立ちをうまくすくいとっているのは、再稼働問題で政府を批判する橋下徹大阪市長なのだろう。
ただ、有権者が政治家個人の突破力に期待するばかりでは、行き詰まる。
原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない。それは、原発政策を国に「おまかせ」してきたことからの教訓でもある。
低線量被曝の問題も同様だ。除染や食品安全の基準では、放射線の影響をめぐって科学者のあいだでも意見が割れている。正しい答えのない問題だ。自分自身で学び、合理的だと思う考えを選びとるしかない。
とことん考え合うことのできる空間をどうつくり出すか。明日の社説では、それを論じる。
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