大陸棚延伸　海底資源確保へ国家戦略持て（5月4日付・読売社説）

　太平洋沖の広大な海底が、新たに日本の「大陸棚」として認定された。海洋権益の拡大を機に、政府は海底資源開発に本腰を入れるべきだ。

　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底とその地下を大陸棚とし、沿岸国に資源開発権を認めている。ＥＥＺの外でも、領土と自然な地続きであると証明できれば、大陸棚を延伸できる。

　日本は２００８年、小笠原諸島近くの海域など７か所、計７４万平方キロ・メートルの延伸を国際機関の「大陸棚限界委員会」に申請した。今回、うち４か所、計３１万平方キロ・メートルが認められた。

　大陸棚には、天然ガスを含有する「メタンハイドレート」や、レアメタル（希少金属）を含む「海底熱水鉱床」が広がっている。

　世界的な資源争奪競争が激しくなる中、日本が国土の８割超に匹敵する広大な大陸棚を新たに得たことは高く評価できよう。

　巨額の費用と長期間にわたる取り組みを要する海底資源開発は、政府が主導するしかない。政府はこれまでの資源探査や掘削実験などを踏まえ、開発を本格的に進める体制を整える必要がある。

　大陸棚限界委員会の審査で問題となったのは、日本の最南端、沖ノ鳥島の扱いである。

　日本の申請に対して、中国と韓国は「沖ノ鳥島は、『島』ではなく、独自の経済活動を維持できない『岩』であり、大陸棚の延伸は認められない」と反対した。

　日本は、地形など科学的データに基づき、延伸を認定するよう求めた。だが、委員会は沖ノ鳥島を基点とする申請の一部、約２５万平方キロ・メートルの結論を先送りした。

　政府は今後、国際社会に粘り強く理解を求めていくべきだ。

　そのためには、沖ノ鳥島の特性を生かしたサンゴ礁の育成や、海中の温度差を利用した発電などの研究を重ねることが有効だろう。周辺海域で漁業振興策を実施している東京都との連携も重要だ。

　国土交通省は沖ノ鳥島で初めての港を建設中だ。完成すれば大型船による建築資材や物資の積み下ろしが容易となる。島であることをアピールする材料となろう。

　内閣官房の総合海洋政策本部を司令塔とし、戦略的で効率的な利用方法を考えねばならない。

（2012年5月4日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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