高速バス事故　再発防止に安全運行の徹底を（5月1日付・読売社説）

　格安競争が激化し、安全が置き去りにされていたのではないか。

　大型連休まっただ中の４月２９日未明、群馬県の関越自動車道で、ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負う悲惨な事故が起きた。

　防音壁が車体を裂くように突き刺さり、バスはほとんど原形をとどめていない。事故の衝撃の大きさを物語っている。

　バスの運転手は居眠りをしていたと話している。警察は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、運転手が勤務している千葉県のバス会社を捜索した。事故原因を徹底的に究明することが必要である。

　今回のツアーは２８日夜に金沢市を出発し、２９日朝に東京ディズニーランドに着く行程だった。大阪府の旅行会社がツアーを企画し、ネットを通じて乗客を募集、バス会社に運行を委託した。

　こうしたバスツアーは、航空機や鉄道に比べて格安な料金と、ネットで簡単に申し込める手軽さが若者を中心に人気を呼び、急速に利用者を伸ばしている。

　２０００年以降の規制緩和で、新規参入が容易になったこともあり、バス事業者数は急増し、１０年度で約４５００に上る。

　一方で、競争激化による運転手の過重労働など、安全面の課題が問題視されていた。懸念が現実になったと言える。

　今回のケースでは、運転手は１人で、交代要員はいなかった。国土交通省の規則などは、運転手の１日当たりの運転時間と走行距離の上限を定めている。

　バス会社は「運行上の問題はなかった」と説明しているが、徹夜で長距離をたった１人で運転することが適切だったのだろうか。

　運行管理の問題点を洗い出すことが重要だ。

　運転手の勤務時間超過など、バス事業者の違反行為は常態化しているとの指摘もある。国交省の対策は後手に回っていたと批判されても仕方あるまい。

　事故の再発を防止するため、国交省は事業者に対する監査体制を強化し、安全運行の徹底を図らねばならない。

　現行法では、ツアーを企画した旅行会社が乗客に対する安全責任を負わないことも問題だ。「旅行会社に安全コストを無視した計画を提示された」といったバス業界側からの苦情も少なくない。

　ツアーバスの安全運行のため、旅行会社も法的責任を負う仕組みを早急に整えるべきである。

（2012年5月1日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP