郵政改革　もっと便利で頼れる郵便局に（4月30日付・読売社説）

　郵政事業の改革をサービスの向上につなげ、便利で頼れる郵便局にすることが重要だ。

　小泉政権がスタートさせた郵政民営化制度を見直す改正郵政民営化法が、参院本会議で成立した。

　改正の柱になっているのは、利便性の向上だ。日本郵政グループは、郵便事業会社と郵便局会社を合併して縦割りを解消する。これで配達員も貯金を預かれるようになる。業務の幅を広げ、きめ細かくニーズに対応してほしい。

　全国一律サービスのあり方も課題となる。すでに義務づけられている郵便に加え、貯金と保険の基本的なサービスについても、全国の郵便局で提供する責務が課された。「金融過疎地」を生じさせないことが肝心である。

　ネットワークの維持は、経営の安定があってのことだ。２０万人超の巨大グループのムダを徹底的に削り、親方日の丸的な企業体質を改めることが求められよう。

　リストラだけでは先細りとなって将来展望が開けない。本業のテコ入れが不可欠である。

　郵便は年３～４％のペースで減っている。ネット通販で需要が拡大する宅配の強化などで、総合物流業への脱皮を図るべきだ。

　郵便貯金の残高や簡易保険の契約件数も減っている。巻き返しのカギは、がん保険や住宅ローンなど新規業務へ参入し、収入増を実現できるかどうかである。

　日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の全株式を保有する。それぞれ過半数を手放せば、２社の新規業務が、認可制から届け出制に緩和される。

　日本郵政は、株式上場に向けた準備を着実に進め、株式の早期処分を目指すべきだ。新規業務を軌道に乗せるため、融資審査や保険商品の開発・販売にあたる人材の育成も欠かせない。

　今回の法改正で、金融２社の完全民営化は「義務」ではなく「努力目標」になった。政府の信用を背景に「民業圧迫」を助長するとの批判が出ている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）も、保険分野の公正競争を阻害しかねないと、懸念を示している。

　政府と日本郵政は、民業圧迫という疑念を払拭する必要がある。郵政改革が、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の障害になるのは避けねばならない。

　完全民営化まで金融２社の「お目付け役」を務める郵政民営化委員会の責任は重い。民間との健全な競争が確保されるよう、しっかり役割を果たしてもらいたい。

（2012年4月30日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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