
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 50765 Content-Type: text/html ETag: "ad881-17b2-4bed3b2bf5c43" Expires: Mon, 30 Apr 2012 02:21:11 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Mon, 30 Apr 2012 02:21:11 GMT Connection: close
![]() 追加金融緩和 政府と日銀は脱デフレを急げ(4月30日付・読売社説)日銀が小出しの金融緩和を繰り返しているだけでは、デフレ脱却への展望は開けまい。 政府と日銀は連携を強め、日本経済の成長回復に全力を挙げるべきだ。 日銀が、国債などを買い入れる基金を5兆円増やし、70兆円とする追加金融緩和策を決めた。 市場に出回る資金を増やし、景気回復を後押しする狙いだ。 日銀の追加緩和策は2月14日以来となる。前回は「物価安定の これが好感され、東京市場の平均株価は1万円台を一時回復し、円高にも歯止めがかかった。しかし、効果は薄れており、「二の矢」を放ったのは適切だ。 日銀は今回、今後の消費者物価上昇率の見通しを示し、2012年度がプラス0・3%、13年度はプラス0・7%とした。 今年1月時点の見通しを上回ったとはいえ、日銀がデフレ脱却の目安とする1%に届かなかった。早期のデフレ脱却は難しいと、日銀が自ら認めた意味は重い。 このままでは景気回復への期待がしぼんでしまい、経済活動は萎縮しかねない。 日銀は14年度以降「1%に遠からず達する可能性が高い」との見通しも示した。さらに踏み込み、デフレ克服を実現する強い決意を明らかにするべきだ。 もちろん政府にも、重い責任がある。歴代政権は人口減少や財政赤字などの課題に有効な手を打たず、成長力低下を招いた。デフレ長期化の主因と言える。 野田内閣が脱デフレに向けた関係閣僚会議を設け、経済構造改革について具体策の検討を開始したことは評価できる。 日銀の白川方明総裁もオブザーバーで参加している。金融政策だけでなく、財政政策と成長戦略をあわせて議論する必要がある。 最近、消費税増税に慎重な議員を中心に、日銀に大胆な金融緩和を求める声が強まってきた。「増税よりデフレ退治が先」という主張も、消費税から逃げる方便だとすれば政治の責任放棄だ。 民主党や自民党の一部には、日銀法改正を求める意見もある。政府が総裁解任権を持ち、デフレ対策を迫るなどの内容だ。 法改正の動きが具体化しつつあるわけではないが、政治が過剰介入すれば、中央銀行の独立性は揺らぎ、信認低下を招く恐れがある。市場や経済を混乱させる事態は避けなければならない。 (2012年4月30日01時18分 読売新聞)
![]() 東京本社発行の最終版から掲載しています。
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