追加金融緩和　政府と日銀は脱デフレを急げ（4月30日付・読売社説）

　日銀が小出しの金融緩和を繰り返しているだけでは、デフレ脱却への展望は開けまい。

　政府と日銀は連携を強め、日本経済の成長回復に全力を挙げるべきだ。

　日銀が、国債などを買い入れる基金を５兆円増やし、７０兆円とする追加金融緩和策を決めた。

　市場に出回る資金を増やし、景気回復を後押しする狙いだ。

　日銀の追加緩和策は２月１４日以来となる。前回は「物価安定の目途(めど)」を導入し、消費者物価の「１％上昇」を目指して金融緩和を続ける方針を打ち出した。

　これが好感され、東京市場の平均株価は１万円台を一時回復し、円高にも歯止めがかかった。しかし、効果は薄れており、「二の矢」を放ったのは適切だ。

　日銀は今回、今後の消費者物価上昇率の見通しを示し、２０１２年度がプラス０・３％、１３年度はプラス０・７％とした。

　今年１月時点の見通しを上回ったとはいえ、日銀がデフレ脱却の目安とする１％に届かなかった。早期のデフレ脱却は難しいと、日銀が自ら認めた意味は重い。

　このままでは景気回復への期待がしぼんでしまい、経済活動は萎縮しかねない。

　日銀は１４年度以降「１％に遠からず達する可能性が高い」との見通しも示した。さらに踏み込み、デフレ克服を実現する強い決意を明らかにするべきだ。

　もちろん政府にも、重い責任がある。歴代政権は人口減少や財政赤字などの課題に有効な手を打たず、成長力低下を招いた。デフレ長期化の主因と言える。

　野田内閣が脱デフレに向けた関係閣僚会議を設け、経済構造改革について具体策の検討を開始したことは評価できる。

　日銀の白川方明総裁もオブザーバーで参加している。金融政策だけでなく、財政政策と成長戦略をあわせて議論する必要がある。

　最近、消費税増税に慎重な議員を中心に、日銀に大胆な金融緩和を求める声が強まってきた。「増税よりデフレ退治が先」という主張も、消費税から逃げる方便だとすれば政治の責任放棄だ。

　民主党や自民党の一部には、日銀法改正を求める意見もある。政府が総裁解任権を持ち、デフレ対策を迫るなどの内容だ。

　法改正の動きが具体化しつつあるわけではないが、政治が過剰介入すれば、中央銀行の独立性は揺らぎ、信認低下を招く恐れがある。市場や経済を混乱させる事態は避けなければならない。

（2012年4月30日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP