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４月３０日付　編集手帳

　民意を大切にする米国と仲良くするには、国民同士の外交も進めていかなければならない。そんな日本側の思いから日米の民間交流が本格化するのは、日露戦争後のことだ◆１９０９年には、渋沢栄一を団長とする実業家の大型訪米団が米国各地を回り、大歓迎を受けている。「太平洋の懸け橋」を目指す民間交流は、さらに新渡戸稲造や松本重治らに引き継がれていった◆日本と世界を結ぶ“触媒”を自負していた日本国際交流センター理事長の山本正さんも、この伝統の継承者だった。先日、７６歳で亡くなった◆ケネディ大統領やキング牧師が活躍する時代に米国に留学し、その若々しい空気に触れ、日本を世界に近づけたいと考えた。日米の民間政策対話を行う下田会議や日米欧委員会（現・三極委員会）など、数々の国際会議の創設や運営に関わり、世界の要人とネットワークを築いた◆近年の国際会議では、活発に発言するアジア諸国の参加者とは対照的に、発信力に乏しい日本人の存在感は希薄になるばかりだ。山本さんはそういう現状も憂えていた。希有(けう)の国際人を失い、大きな穴が開いた感がある。

（2012年4月30日01時18分読売新聞）

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