衆院選制度改革　「０増５減」を先行処理せよ（4月26日付・読売社説）

　与野党は、国会の急務である「１票の格差」是正に本気で取り組むつもりがあるのか。協議開始から半年以上たつのに、何ら成果がないのは怠慢のそしりを免れない。

　衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が私案を提示した。

　格差是正のため、山梨や福井、佐賀など５県の小選挙区定数を１ずつ減らす０増５減を実施する。比例定数を７５減の１０５とし、うち３５議席を「連用制」に改める。併せて比例選の１１ブロックを統合し、全国単位とする。

　民主党の政権公約（マニフェスト）通り定数を８０削減する一方、これに反対する公明党などに配慮し、中小政党が優遇される連用制を部分導入するものだ。

　だが、国民新党などを除く各党が、座長私案に難色を示した。樽床氏は２月にも同様の私案を示して、各党の反発を浴びている。

　首相が４月中に成案を得ると宣言しているのに、こんな焼き直しのような案を出すのは論外だ。まとまらないのも当然である。

　これほど複雑な制度が有権者に受け入れられるはずもない。

　民主党執行部の非は、いつまでも実現可能性に乏しいマニフェストと「身を切る改革」のアピールにこだわっていることにある。定数８０減はもう撤回すべきだ。

　「違憲状態」の解消のため、格差是正を先行処理し、時間のかかる抜本的な選挙制度の改革とは、切り離さねばならない。

　すでに民主、自民両党は小選挙区の０増５減案で足並みがそろっている。公明党を説得して民自両党で格差是正の法案を提出し、速やかに成立させる必要がある。

　衆院選挙区画定審議会は、法律の期限内に新たな区割り案を策定できず、違法状態となった。格差是正の決断は急務である。

　区割り審が区割りの策定作業を終え、法制化するまでに３、４か月もかかる見通しだ。

　民主党執行部は、早期の衆院解散・総選挙は不利と見て、私利私欲から違憲状態を放置し、解散しにくい状況を作っているのではないか。自民党の谷垣総裁らが、こう指摘するのももっともだ。

　与野党は、協議会の代わりに幹事長会談の場で協議を続ける。輿石幹事長はこれまで格差是正の先行処理に動こうとしなかった。このままでは無責任過ぎる。事態の打開へ決断すべきだ。

　自公両党の協力で消費税率引き上げ関連法案を成立させるためにも、それが必要となろう。

（2012年4月26日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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