観光推進計画　日本の魅力を世界に売り込め（4月26日付・読売社説）

　官民が一体となって、日本の観光の魅力を世界にアピールしたい。

　政府が、５年ぶりに新たな観光立国推進基本計画を策定した。２０１２年度から５年間の様々な政策目標を盛り込んでいる。

　旅行とビジネスを合わせた訪日外国人数は、１０年に過去最高の８６１万人を記録したが、東日本大震災や原発事故の影響で１１年には６２２万人へ急減した。

　外国人の受け入れ数は、１０年でさえ世界３０位にとどまる。アジアの中でも、３位の中国（５５６６万人）に大きく離され、シンガポールや韓国にも及ばない。

　成長するアジアなどから旅行者を呼び込むことが、地域活性化や震災復興にもつながろう。

　１６年までに訪日外国人を１８００万人へ引き上げるのが基本計画の目標だが、ピーク時の２倍以上だ。国内旅行消費額も年間２５兆円から３０兆円への拡大を見込んでいる。いずれもハードルは高い。

　まず、「日本は危険だ」とする風評被害の解消に向け、積極的な情報発信が肝要である。

　世界旅行ツーリズム協議会の観光サミットが先週、日本で初めて開かれた。欧米の有力企業やメディア関係者ら１０００人以上が参加した大規模なイベントだ。

　政府は、発信力の高い外国人が大勢集まる各種の国際会議を積極的に誘致し、安心で安全な日本を十分ＰＲしてほしい。

　徒歩で列島を縦断したスイス人男性が旅先の模様を連日ブログで世界に発信し、反響を呼んだ。

　草の根のニッポン紹介は効果が大きい。在日留学生に母国へＰＲしてもらうことも一案だろう。

　発足３年半になる観光庁は、低予算や人材不足で、司令塔として十分機能しているとは言い難い。国際観光の促進事業で重複する独立行政法人・日本政府観光局との役割分担を明確にすべきだ。

　もちろん、観光地が自らの魅力を高める工夫や努力も必要である。市町村や都道府県が中心となる地方の観光振興は、似たような施設、イベントが多い。

　隣接自治体が広域連携して観光圏を作れば、周遊型や滞在型の観光客を増やせる。複数の交通機関で利用可能なフリーパスなども集客アップにつながるはずだ。

　大型連休がまもなく始まる。旅行業界には、旅行者が観光情報を携帯電話で手軽に入手できる情報インフラの整備、医療や農業、スポーツを組み込んだ体験型商品の開発など、多様化する観光ニーズを取り込む工夫を求めたい。

（2012年4月26日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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