消費税法案　早期審議へ与野党が歩み寄れ（4月25日付・読売社説）

　野田政権が最重要課題とする消費税率引き上げ関連法案の審議入りへ、一歩前進した。

　与野党はさらに譲歩し合って、政治を前に動かさなければならない。

　自民党は２６日の衆院本会議に出席し、法案を審議する特別委員会設置に賛成することを決めた。

　参院で前田国土交通相と田中防衛相の問責決議の可決後、自民党は両氏が辞任するまで、全面的に審議を拒否する構えだった。

　その方針を早期に転換したのは妥当だ。重要法案を抱えた国会半ばでの審議全面拒否に対し、公明党だけでなく、自民党内からも批判が出ていたからだろう。

　参院で閣僚の問責決議をするにしても、野党が問責を審議拒否に安易に結びつける悪(あ)しき慣行は、もう断ち切るべきである。

　しかし、自民党はなお２７日の法案審議入りに応じていない。

　自民党の谷垣総裁は、法案に関する与野党協議を拒否する理由として「国会の場できちんと議論することが先決だ」と発言していたではないか。与党から具体的な審議日程が提示されたのに、待ったをかけるのは筋が通らない。

　自民党が責任政党であるなら、政府提出法案に対案を示し、修正を求めるべきである。早急に審議に応じ、いずれ与野党協議にも入ってもらいたい。

　特別委員会の実質的な審議入りは５月の連休明けの見通しだ。６月の会期末までに十分な審議時間を確保するのは容易ではない。

　特別委で審議されるのは、消費税率引き上げのほか、交付国債による年金財源の確保、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）創設など計１１法案だ。

　自民、公明など野党は、これだけ多くの重要法案を一つの委員会で同時に議論することはできないと難色を示している。

　共通番号担当の古川国家戦略相は、共通番号制度関連３法案を切り離し、内閣委員会など別の委員会で審議することを容認する考えを示した。適切な判断だ。

　共通番号の利用は、社会保障分野にとどまらない。大災害時の被災者の所在確認や支援、行政事務の効率化にも活用できる。

　共通番号法案は自公政権がまとめた構想ともほぼ一致する。与野党が共通番号で一足先に合意すれば、社会保障と税の一体改革を後押しする効果も期待できよう。

　最低保障年金を柱とする新年金制度創設や交付国債発行についても、民主党は自民党が求める「撤回」を決断する必要がある。

（2012年4月25日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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