仏大統領選　欧州危機の行方を占う決戦へ（4月24日付・読売社説）

　仏大統領選は第１回投票で決着せず、サルコジ大統領と最大野党・社会党のオランド前第１書記が、５月６日の決選投票に臨むことになった。

　今回の大統領選には１０人が立候補し、１回目の投票で、オランド氏が得票率約２９％で首位となり、現職サルコジ氏は約２７％で２位に甘んじた。

　最新の仏世論調査でも、決選投票でオランド氏が１０ポイント前後の差で勝利するとの結果が出ている。サルコジ氏の再選には黄信号がともっていると言えよう。

　最大の争点は、経済政策だ。失業率が１０％に達する中、国民の関心は財政再建よりも、雇用優先の成長路線に集中している。

　選挙の結果は、いまだに収束しない欧州債務危機の行方を左右しかねない。ユーロ圏の危機封じ込めへ、仏国民が下す審判は、極めて重い意味を持っている。

　欧州連合（ＥＵ）は、債務危機の再発防止のため、各国に財政均衡を義務づける新条約で合意した。とりまとめの中心的な役割を担ったのが、サルコジ大統領とメルケル独首相だ。

　しかし、オランド氏は条約の再交渉を求めている。国内で高まる財政緊縮策批判が背景にある。

　第１回投票で３位につけた極右「国民戦線」のルペン党首は、ユーロ圏脱退が持論で、選挙戦でも財政規律強化を定めたＥＵ新条約に反対した。オランド氏が決選投票でルペン支持票を取り込んだ場合、勝利に大きく前進しよう。

　オランド氏が当選すれば、独政権との摩擦は避けられず、独仏が主導してきた危機対策の柱が揺らぎかねない。

　ギリシャ危機はひとまず抑え込んでいるものの、スペインの信用不安がくすぶり、欧州の景気は冷え込んでいる。財政緊縮路線は、公務員減らしや年金受給年齢の引き上げなどにつながり、どの国でも不人気をかこっている。

　ユーロ圏内第２の経済大国フランスが路線を変更する事態になれば、危機を再燃させ、世界経済に悪影響が及ぶ懸念がある。

　日本の関心は、エネルギー政策の行方にもある。当初、オランド氏が、消費電力の８割近い原子力発電について「２０２５年までに５０％に縮小する」という公約を掲げ、原子力政策が争点になると思われたからだ。

　だが、「雇用減少につながる」と批判されるや、オランド氏は声高に主張するのをやめた。

　「原発大国」の基本路線に変わりはない、となるのかどうか。

（2012年4月24日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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