全国学力テスト　全員参加できめ細かな検証を（4月23日付・読売社説）

　子供たちの学力の状況を把握したいという学校現場や教育委員会のニーズが、依然高いことの表れだろう。

　小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストが行われ、全小中学校の８割にあたる約２万５８００校の約１７８万８０００人が参加した。

　昨年度は、東日本大震災の影響により、希望校に問題冊子を配布しただけだったため、２年ぶりの実施となった。

　全国学力テストは２００７年度に全員参加方式でスタートしたが、民主党政権は、コスト削減を理由に１０年度から、約３割の学校を抽出する方式に変更した。

　有力支持団体の一つ、日本教職員組合の「競争をあおる」といった批判にも配慮したのだろう。

　今年度、抽出から漏れても参加を希望する学校は増え、２１の県で全公立小中学校が参加した。

　文部科学省は、来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にするという。

　あまりに中途半端なやり方ではないか。子供たちの学力水準を測り、その変化を追跡して授業や教育内容の改善につなげるには、全員参加方式による詳細な調査を続け、検証することが不可欠だ。

　何より抽出方式では、都道府県別の平均正答率しか出せず、市町村別や学校別のデータはわからない。自治体や学校が学力面での位置づけを正確に知ることができないと、検証のしようがない。

　東日本大震災の被災地では、学習の遅れが懸念されている。子供たちの学力状況をきめ細かく把握し、教師を手厚く配置するなどの適切な対策が急務である。

　各自治体と学校には、テスト結果を保護者や地域住民に説明する姿勢も求められる。結果の公表が学校の序列化につながってはならないが、改善策とその効果を合わせて示せば、教育施策への理解は深まるはずだ。

　今回、従来の国語と算数・数学に、理科が加わった。科学技術分野の人材育成が国の重要課題であるにもかかわらず、子供の「理科離れ」が指摘されている。科学的な考え方がどの程度身に着いているかを調べる意味は大きい。

　理科のテストでは、ＬＥＤ電球の消費電力といった身近な題材が取り上げられ、解答の理由を記述させる設問も目立った。

　日頃から実験や観察を通じて子供たちの思考力、表現力を養ってきたかどうか。教師が自らの指導方法を振り返る契機としたい。

（2012年4月23日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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