原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説）

　電力危機の回避は与野党共通の課題である。

　長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。

　自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。

　にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。

　歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。

　当面の再稼働の対象である関西電力大飯原発を始め、原発が集中する福井県では、自民党が衆院の３小選挙区の議席を独占するなど影響力を保っている。

　自民党は、東日本大震災の復興策で政府に様々な提言をしてきたように、原発問題でも再稼働を後押しする建設的な意見を提示してはどうか。自民党の政策の一貫性を示すことが肝要である。

　中長期の原発政策についても、自民党の姿勢は物足りない。

　次期衆院選公約の原案では「１０年で国民的議論」と、結論を先送りした。原発に批判的な議員を党内に抱え、方向性を打ち出すことができなかったためだ。

　太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大を期待したいが、確かな展望があるわけではない。石原幹事長が指摘する通り、古い原発を廃炉にするだけでなく、より信頼性の高い新型に置き換えていくことも必要だろう。

　谷垣総裁は原発の活用を含む、現実的なエネルギー政策の策定に指導力を発揮してもらいたい。

　一方、民主党も、政府と一体となって原発の再稼働を推進しなければならない。

　政府が大飯原発の再稼働へ福井県の協力を求めたのに合わせ、仙谷由人政調会長代行も地元議員らとの会合を開いた。企業の生産活動や国民生活を踏まえ、「原発の再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と言明した。

　地元から理解を得るためにも、民主党は、無責任な「脱原発」路線と決別するのが筋である。

（2012年4月23日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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