HTTP/1.1 200 OK Connection: close Date: Sun, 22 Apr 2012 22:21:13 GMT Server: Apache/2 Accept-Ranges: bytes Content-Type: text/html Age: 0 東京新聞:2閣僚問責可決 国会空転の余裕はない:社説・コラム(TOKYO Web)
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【社説】

2閣僚問責可決 国会空転の余裕はない

 前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が可決された。自民党は決議案提出後、審議拒否に入ったが、国会は審議を尽くして法律をつくるのが仕事だ。懸案山積の国会に空転の余裕はない。

 前田、田中両氏はともに続投の決意を強調し、野田佳彦首相も更迭要求には応じない方針だ。

 問責決議は可決されても閣僚を辞めなければならない法的根拠はない。大臣としての資質が十分で仕事ぶりも満足できるものなら、首相は堂々と続投させればよい。野党が問責決議で政権を揺さぶる国会戦術は、数の横暴と非難されるだけだ。

 しかし、今回はそうではない。

 前田氏が岐阜県下呂市長選告示前に送った特定候補支援文書は公職選挙法に抵触する疑いが指摘されている。田中氏を閣僚適格と考える有権者はどの程度いるのか。

 そんな閣僚を続投させれば、任命権者の首相まで適格性を失う。野党の審議拒否で国会は動かず、必要な懸案処理が進まない。二人を閣内に送り込んだ輿石東民主党幹事長の意向に、首相は逆らえないと思われるのが関の山だ。

 首相は速やかに内閣を改造して二閣僚を交代させ、態勢を整えて国会審議に臨むべきである。

 自民党は二閣僚が交代しなければ国会審議に全面的に応じず、公明党などは二閣僚が関係する委員会以外の審議には応じる方針だ。

 二閣僚続投で生じる混乱の責任は一義的には首相にある。とはいえ、野党側も審議拒否を続けるだけでは国民の理解を得られない。

 この国会は審議すべき重要案件が山積している。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。

 復興財源に充てるための議員歳費の削減は民自公三党が合意に達しただけで、違憲・違法状態となった衆院「一票の格差」是正に至っては合意のめどすら立たない。

 政府が提出した消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」関連法案はそのまま成立させる必要はないが、持続可能な社会保障制度の構築とその財源確保は、与野党間で真剣に議論すべき喫緊の課題である。

 不適格な大臣を辞めさせるためとはいえ、野党の審議拒否は職場放棄にほかならないし、政府・与党には混乱収拾の責任がある。

 国会空転が続くようなら、せめてその間の議員歳費は、与野党ともに全額返上すべきである。

 

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