ミャンマー支援　民主化と市場経済に生かせ（4月22日付・読売社説）

　民主化を後押しするため、日本が欧米に先駆けて本格支援に乗り出したのは評価できる。新生ミャンマーとの関係を強化する出発点としたい。

　ミャンマーのテイン・セイン大統領が日本とメコン川流域５か国との首脳会議に合わせて来日し、野田首相と会談した。

　首相は、１９８８年の軍事クーデターで停止した円借款を再開する方針を表明した。道路や港湾など大型インフラの整備へ弾みがつくだろう。

　ミャンマーの民主化の真価が問われるのは、これからである。

　４月１日の議会補選で、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏ら、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した。

　完敗したとはいえ、与党と軍は議席の８割を占める。政治・経済の改革推進へ、国会は機能を十分に果たせるのか。２０１５年の総選挙で国民の審判が下される。

　懸念されるのは、改革に不満な軍保守派など既得権益層が大統領の失脚を画策する事態だ。憲法改正を訴えるＮＬＤが「憲法順守」の宣誓に反発し、スー・チー氏らが国会に登院できなくなりそうな状況も新たな不安材料である。

　欧米諸国は相次いで経済制裁緩和に動き出した。

　米国は、段階的制裁解除を進めている。民間活動団体（ＮＧＯ）のミャンマー向け人道・開発支援に対する金融規制解除は一例だ。欧州連合（ＥＵ）も近く、制裁停止の是非を協議する。

　軍政時代に中国一辺倒だったミャンマーの外交は、日本や欧米との関係改善で幅を広げつつある。日本や欧米にとっても、東南アジアと南アジアを結ぶ戦略的要衝国との関係強化は、膨張する中国をけん制する上で必要だ。

　ミャンマーでは、民主化や市場経済体制の整備などに取り組む人材の不足が深刻化している。

　日本が若手官僚の人材育成や証券取引市場育成への協力、少数民族の生活支援や農業技術向上など多方面で支援するのは妥当だ。

　日本にとって、アジアの成長を取り込み、経済再生につなげる上でも、メコン川流域のタイやベトナムなどと関係を深める意義は大きい。日本企業が、ミャンマーに影響力をもつタイと連携して、投資を行うのも一案だろう。

　日本が首脳会議で、メコン川流域のインフラ整備などを支援する今後３年間の新たな協力計画を表明したことは重要だ。効果的な支援をめぐって、今後、官民挙げて知恵を絞らなければならない。

（2012年4月22日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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