２閣僚問責可決　自民の審議拒否は無理がある（4月21日付・読売社説）

　前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が、参院本会議で野党の賛成多数により可決された。

　民主党政権になってから２年半、問責された閣僚は６人にのぼる。

　衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。

　とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。

　自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。

　だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。

　国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内からも審議拒否を疑問視する声が出ている。

　公明党は、審議拒否を前田、田中両氏が所管する委員会にとどめる。野党の足並みの乱れを見ても、自民党の全面審議拒否に無理があるのは明らかだ。

　問責決議は、かつて民主党も多用した。仮に自民党が次期衆院選で政権を奪還した場合、参院では公明党を含めても過半数はない。民主党は意趣返ししよう。不毛な争いを繰り返すべきではない。

　野田首相は、前田、田中両氏を続投させる意向を示している。審議拒否への批判が高まれば、自民党も審議に復帰せざるを得なくなる、との読みもあるのだろう。まさに「我慢比べ」の様相だ。

　ただ、両氏に大きな問題があることは否定できまい。

　前田氏は岐阜県下呂市長選で、特定の立候補予定者への支援を依頼する署名入り文書を建設業協会幹部に公用封筒で送っていた。

　問責決議は、この行為を地位利用や事前運動を禁じた公職選挙法に抵触するとし、閣僚にとどまるべきではない、と断じた。

　田中氏に関しては、北朝鮮のミサイル発射に対する対処の混乱を「看過できない失態」とした。

　素人丸出しの国会答弁など、数々の不手際もあって、防衛相として「資質が著しく欠ける」とも批判している。

　野田首相は、任命責任を問われても仕方がない。

　野田政権で防衛相への問責は一川保夫氏に続いて２人目だ。安全保障を担う閣僚の人事について、首相の認識は甘過ぎる。

（2012年4月21日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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