【社説】

対「北」議長声明　連携し核実験を止めよ

　国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択した。懸念されるのは、北朝鮮が反発して核実験に踏み切ることだ。国際社会は次の危機に備えなくてはならない。

　安保理の議長声明は発射から三日で採択され、北朝鮮の友好国・中国も賛成した。決議より弱く理事国の妥協の産物との見方もあるが、安保理が迅速に一致して警告を発した点は評価できる。

　三年前のミサイル発射時にも議長声明が採択されたが、今回は追加制裁の可能性にも言及して、より踏み込んだ内容になっている。

　北朝鮮が人工衛星と主張した長距離弾道ミサイルの発射は失敗したが、警戒を緩めてはならない。

　二〇〇六、〇九年にはミサイルを発射してから三カ月以内に地下核実験をした。最近、北東部・豊渓里の基地で新たな坑道が掘削されるなど兆候もある。

　北朝鮮が一貫して主張するのは、人工衛星による宇宙開発技術と核抑止力の保有である。本当の目的は、米本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に小型化した核弾頭を搭載する技術を獲得することではないか。米国と対等に交渉して、体制の保証を取り付けるのが狙いだろう。

　もし核実験を強行すれば、六カ国協議は崩壊の危機に直面する。北朝鮮と米国、さらに韓国、日本との関係は当面修復できない状況になろう。周辺国は連携して阻止したい。新しい指導者、金正恩第一書記に対して、核実験をすれば支援は望めず経済破綻は一層進むと警告せねばならない。特に中国の役割が大きい。

　中国は発足間もない金正恩体制を支えようとしているが、権力継承の「祝典」が終わったいま、国際社会の厳しい見方を北朝鮮に伝えるべきだ。軍事優先を続けるなら経済支援を大幅に減らすと、強い圧力をかけるよう望む。

　米国は北朝鮮に対する食糧支援の中止を決めた。独自の制裁も準備し、北朝鮮が核活動の一時停止に応じる米朝合意は「風前のともしび」である。

　日本政府は発射直後に米軍からの情報を得たが、確認に手間取り公表が遅れた。北朝鮮のミサイルは数分で日本領空に飛来するから、まず第一報を発表しなければ何の意味もない。防衛省から官邸への通知時刻にも不明な点がある。危機管理体制は大丈夫なのか、発足した対応検証チームによる詳細な報告が必要だ。