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つなぐ 希望の木
災難を乗り越えてきた木々を、都内に訪ねた。
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【社説】御前崎の選択 原発に頼らないまちへ
2012年4月17日 浜岡原発を抱える静岡県御前崎市長選で三選を果たした現職は、再稼働の判断も原発後のまちづくりも先送りした。国策の原発を地域の問題として考えなければならない不条理がそこにある。 東海地震の震源域の真上に位置する浜岡原発は、昨年五月に国が運転を停止させた。最大二一メートルの津波が押し寄せる新たな推計も発表され、住民らの不安は募る。 御前崎市長選・市議選では再稼働をめぐる各候補の訴えが注目された。市長選の二新人は、それぞれ「任期中は同意しない」「永久停止と廃炉」と主張し、争点に位置付けた。 現職の石原茂雄氏（６４）も原発に頼らないまちづくりの必要性は分かっていた。しかし、再稼働の是非について言及を避け「市民対話の中で誤りのない方向を見いだしていく」と言葉を選んだ。 浜岡が早期に再稼働できるなんて思っていない。でも廃炉にせよとまでは言えない−。原発が産業になってきた“町”は未来をまだ決めかねているようだ。 住民たちはポスト原発のまちづくりをどう考え、御前崎の未来図をどう描くかを知りたかったはずだ。政府の大方針はないのだから、難しいことではある。しかし、選挙は意見を戦わせる場でもあったはずだ。 フクシマ以降、原発の新設や増設計画がある福島県や鹿児島県の四自治体が電源三法交付金の申請を辞退した。脱原発と同時に、自分たちの未来を拓（ひら）くためだ。茨城県東海村を含む首長らが呼び掛けた「脱原発をめざす首長会議」（仮称）も設立される。原発を地方自治の問題として考え直す動きは広がっている。 政府の動きはいかにも遅い。逆に再稼働を急いでいる。原発立地自治体は原発後の将来ビジョンを描くことはできる。いや、描く時が来たと言ってもいい。 一つ提案をしよう。中部電力は浜岡１、２号機の廃炉を御前崎市の協力を得て成し遂げなければならない。両者には長い関係がある。廃炉をビジネスとしつつ、将来的に風力などの新エネルギー拠点ともなり得るのではないか。常磐炭鉱が閉山した福島県いわき市や、新日鉄が高炉停止した岩手県釜石市が再生できたのは企業との共生があったからだ。 原発マネーによる豊かさは、大きなリスクを伴うと思い知らされた。代わりに安全安心という豊かさを求めよう。どの立地地域でも同じ思いであるだろう。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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