一体改革特別委　自民党は現実的な対案を示せ（4月17日付・読売社説）

　消費税率引き上げ関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が、ようやく固まった。

　民主党の提案を自民、公明両党などが大筋で受け入れた。日本の将来を左右する重要法案である。定例日に限らず、審議日程を自由に決められる特別委の設置は妥当だ。

　それにしても、法案提出から約半月を要した民主党の国会対応はあまりに遅い。今後は、効率的な審議を実現してもらいたい。

　民主党の提案によると、特別委では、消費税率引き上げに加え、厚生・共済年金の一元化、子育て支援、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）創設など、計１１本の法案が一括で審議される。

　いずれも、社会保障と税の一体改革に関連する法案だ。

　野党側は「これだけの重要法案が集中すれば、審議は難しい」と懸念を示している。

　政府・民主党は、法案の優先順位を決めるなど、審議の進め方を工夫しなければならない。

　それでも、６月の会期末まで時間は多くない。法案の成立どころか、衆院通過さえ容易ではない。野党側にも、法案審議に協力することが求められる。

　重要なのは、民主党と野党第１党の自民党が消費税率１０％への引き上げで足並みをそろえていることだ。この機会を逃せば、消費増税による財政再建は当面困難になりかねない。

　自民党の茂木政調会長は、社会保障に関する対案を提出する意向を示した。現行制度を基本とした現実的な改革案をまとめ、民主党に受け入れを迫ってはどうか。

　同時並行で消費税率引き上げの時期や方法についても詳細を詰めるべきだ。長年政権を担ってきた自民党にはその責任がある。

　自民党が具体的な対案を速やかに提出すれば、法案修正協議の機運が高まるはずである。

　一方、谷垣総裁は講演で「与野党が国会の土俵でがっぷり四つに組めば、話し合い解散がまったくないとは言えない」と語った。

　野田首相が消費増税法案の成立後の衆院解散・総選挙を約束するのを条件に、自民党が法案賛成に回る可能性を示唆したものだ。

　首相は「話し合い解散」の道も模索すべきだろう。そのためには自民党などと協議するための環境づくりが欠かせない。

　新年金制度構想や後期高齢者医療制度廃止方針の撤回、そして、衆院選「１票の格差」是正の先行処理など、政府・民主党が野党に大胆に歩み寄る時である。

（2012年4月17日01時49分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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