ＡＩＪ問題　時代状況に合う年金基金に（4月16日付・読売社説）

　ＡＩＪ事件は、厚生年金基金の構造的な問題をあぶり出した。

　制度全体の行き詰まりが明白であったのに、適切な手を打たず、事態を事実上、放置してきた厚生労働省の責任は重い。

　国会はＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長らを証人喚問し、責任追及に躍起である。だが、詐欺まがいの行為の実態解明は捜査当局に委ねて、国会と行政は、本質的な制度改善に取り組むべきだろう。

　ＡＩＪは、年金資金を思ったように運用できていない厚生年金基金に対して、「安定的に高い収益を得ている」と偽って投資を勧誘し、運用委託契約を結んだ疑いが持たれている。

　勧誘に乗ったのは約５８０基金のうち約７０基金だが、運用に苦しんでいる状況はどこも同じだ。

　厚生年金基金は自前の企業年金に加え、公的年金の一部も運用し、退職者に支給する。かつては高利回りを確保したが、近年は株安や低金利で運用成績が悪化し、年金支給に必要な積立金が不足している基金が多い。

　しかも９割の基金は、予定利率を好調時と同じ年５・５％に据え置き、これが達成される前提で年金支給額を約束している。何とか予定利率に近い運用実績を得ようと、ＡＩＪの勧誘に乗った基金が被害に遭った。

　厚生年金基金の制度全体が環境の変化に対応できていない。基金の大半に厚労省や旧社会保険庁から計６８９人が天下っている。厚労省人脈が張り巡らされていることが、抜本的対策を怠ってきた一因と見られても仕方あるまい。

　厚労省は有識者会議を設け、年金を減額できる要件の緩和など、時代状況に合わせた改善策の検討作業にようやく乗り出した。

　高い予定利率など甘い前提を見直すことは、年金支給額のカットや掛け金の引き上げにつながる。だが、そうした痛みを伴う改正を先送りすれば制度は続かない。

　これは厚年基金だけでなく公的年金全体に共通する話だ。ＡＩＪ事件を機に、年金制度の厳しい現状を改めて認識すべきである。

　金融庁は、事件を受けて、初めて投資顧問業界全体の調査を行った。監査法人の外部監査を受けている投資顧問業者は、半数程度に過ぎないことが分かった。

　いたずらに規制強化に向かうべきではないが、老後の生活を支える年金原資の運用を託す先としては透明性を欠く。金融庁の投資顧問業界に対するチェック体制についても、早急に見直すべきだ。

（2012年4月16日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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