原発再稼働要請　立地自治体の理解が最優先だ（4月15日付・読売社説）

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた正念場である。

　野田内閣は、速やかに地元の理解を得るよう、一丸となって説得しなければならない。

　枝野経済産業相が１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、大飯原発の再稼働に理解を求めた。

　枝野氏は、福井県から要望のあった新たな安全基準に沿って安全性を確認し、再稼働が必要と判断したと説明した。西川知事は再稼働の妥当性を「厳正にチェックしたい」と、回答を留保した。

　知事は、枝野氏が原発を重要な電源として活用すると述べた点を評価し、「原発が必要不可欠であることについて、政府はぶれることのないメッセージを出してほしい」と要請した。

　立地自治体に協力を求める以上、野田政権は菅前首相らの唱えた、展望なき「脱原発」からの決別を明確にするべきである。

　一方で知事は、原発を受け入れてきた地元の努力や貢献が「電力を消費する地域に必ずしも理解されていない」と、強い不満を示した。その後の記者会見では、再稼働の是非は「最終的には立地県が判断すべきだ」とも述べた。

　滋賀、京都の両知事や、電力の大量消費地である大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判しているためだろう。

　枝野氏が「日本全国が地元」と発言したことへの反発もある。

　もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある。

　定期検査で止めた原発を再稼働しなければ、５月上旬に全原発５４基が停止する。特に大飯原発のある関電管内では今夏、最大約２０％の電力不足が予想される。

　枝野氏は１３日の記者会見で、再稼働の必要性に関連し、「停電や電力不足は病気の人や高齢者など社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」などと指摘した。

　節電などで何とかなるとの楽観論にくみして、電力危機を招くことは「到底許されない」とも強調した。妥当な認識だ。

　原発を火力で代替すると、今年度の燃料コストは全国で３・１兆円も増える。枝野氏が「関電管内も遠からず、電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と言うのも、決して大げさではない。

　産業空洞化などで日本経済に打撃を与えぬよう、経済性への配慮を欠いてはなるまい。

（2012年4月15日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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