金正恩第１書記　「衛星」発射なら前途は険しい（4月12日付・読売社説）

　「人工衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射が秒読みに入る中、北朝鮮で朝鮮労働党代表者会が開かれ、新設の党第１書記に金正恩氏が就任した。

　すでに最高司令官と呼ばれている正恩氏は１３日には、国防委員長にも就くとみられる。昨年暮れ、父親の金正日総書記が死亡して空席になっていた党、国家、軍の最高ポストを、３０歳を前に、正式に継承することになる。

　「衛星」発射は、３代世襲の完成と前途を祝う号砲のつもりなのだろう。だが、問われているのは、新政権の正統性である。

　金正日前政権からは、破綻した経済、国際社会からの孤立という「負の遺産」を受け継いだ。これを清算しなければ、体制は早晩、中から崩れるほかあるまい。

　国民をつなぎとめていた食糧配給体制が瓦解してすでに久しい。韓国に経済力で大差をつけられ、評価されるのは党への忠誠心ではなく、いまや外貨稼ぎの能力だ。拝金主義が幅をきかせている。

　衣食住の質を上げなければ、体制への国民の不満は高まる。

　そうした危機感があるからだろう。北朝鮮は、故金日成主席の誕生１００年にあたる今年を「強盛国家の大門を開く年」と重視し、「人民生活の向上」に最優先で取り組む姿勢を強調してきた。

　だが、体制存続の基盤は軍を最優先する「先軍」思想にある。その中核をなす核兵器と弾道ミサイルにしがみついて、改革・開放を拒み続ける限り、経済の立て直しができるはずはない。

　新政権の最初の大仕事がミサイル発射では、第一歩から逆コースを走るようなものだ。

　発射を強行すれば、新政権の求心力は当面、高まるかもしれない。しかし、失敗すれば逆効果だ。

　国際社会との関係は一気に悪化する。いくら「平和的な宇宙開発の権利」を主張しようが、国連決議違反の発射強行には、国際社会は厳しく対処せざるを得ない。

　ただでさえ険しい新政権の前途は、一段と難度を増そう。反発して３回目の核実験を行うなら、より強い圧力がかかるだけだ。

　北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返せば、いずれ核ミサイルの配備に行き着く。日本を含め北東アジア地域の安全は著しく脅かされる。そうさせないよう、日米韓は連携を強化すべきである。

　金正恩氏も父親にならい、支援を求めて中露両国との首脳外交を模索するだろう。北朝鮮と関係が緊密な両国の責任は重い。

（2012年4月12日01時33分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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