武器共同開発　日英の安保協力も拡充せよ（4月11日付・読売社説）

　日米同盟を基軸にしつつ、英国など友好国との安保協力を着実に拡充することが肝要だ。

　野田首相はキャメロン英首相と東京で会談し、日英両国が防衛装備品を共同開発・生産することで合意した。

　日本が同盟国の米国以外の国と共同開発を行うのは初めてだ。

　今後、装備品の第三国移転などを制限する政府間取り決めを策定するとともに、共同開発案件を選定し、「可能な限り早期に開始する」ことでも一致した。

　日英の共同開発は、昨年１２月に日本の武器輸出３原則が緩和されたことで可能になった。緩和決定後、早期に２国間の合意ができたことを歓迎したい。

　武器の国際共同開発は、多くの利点を持つ。参加国の同盟・友好関係を強化するほか、高額な装備品の開発リスクと費用を分担し、軽減できる。先端技術の取得・共有も可能にする。

　英国は、航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の有力候補だったユーロファイターの共同開発に参加するなど、防衛技術の先進国の一つだ。自衛隊にも、掃海・輸送ヘリコプターや、艦船、ヘリコプターのエンジンを納入している。

　共同開発の対象としては、当面、化学防護服などの小型案件が有力とされる。英国側は、ヘリコプターも候補に挙げている。日英双方にプラスとなる案件を検討、選定してもらいたい。

　自衛隊と米軍は、平時も有事も緊密に連携している。戦闘機など同じ装備品を使用することは相互運用性の面でも好ましい。

　日米の共同開発が中心になるのは当然だが、新たな共同開発を通じて英国との防衛協力を推進することは、日本の安全保障の体制強化にも役立つだろう。

　英国以外にも、フランス、イタリア、豪州などが日本との共同開発に関心を示している。幅広く協力の可能性を探ってはどうか。

　防衛予算が１０年連続で減少する中、残念ながら、日本の防衛産業は長期低落傾向にある。

　防衛省が把握している分だけで、２００３年以降、戦車関連で３５社、艦船関連で２６社、戦闘機関連で２１社が防衛分野から撤退、または倒産したという。

　防衛技術・生産基盤が弱体化することは、中長期的に日本の安全を揺るがしかねない。

　防衛産業を維持する観点から、高性能化・高価格化が進む先端技術の装備品は、可能な限り輸入に頼らず、共同開発・生産を戦略的に推進する必要がある。

（2012年4月11日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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