党首会談見送り　「消費税」審議へ局面打開急げ（4月10日付・読売社説）

　野田首相が「党首会談」で局面の打開を図ろうとした。政治生命を懸けると公言している以上、妥当な判断だろう。

　消費税率引き上げ関連法案は、閣議決定され、国会に提出されながら、審議に入れない状態が続いている。

　このままでは、今国会会期中の成立は到底おぼつかない。

　だが、自民、公明両党などは、民主党からの１０日の党首会談開催要請を拒否した。自民党は、「法案審議の日程や委員会について何の提案もない。１１日に党首討論も控えている」としている。

　いわば手続き論で党首会談が見送られたのは残念だ。

　危機的な財政を再建し、社会保障制度を持続可能にすることは、どの政党が政権についても避けて通れない課題である。

　政党のトップ同士が腹を割って話し合い、法案の審議入りや、与野党協議の開始について合意を目指す。野田首相は、そんな手法を今後も追求する必要がある。

　衆参のねじれ国会では、自民党や公明党の協力がなければ、法案は一切成立しない。だが、民主党政権は、しばしば幹部の不用意な発言で反発を招き、野党との信頼関係を構築できないでいる。

　岡田副総理の「議論する、会談すること自体ダメというのは理解できない」と、野党をけん制するような物言いが象徴的だ。

　政府・与党は、野党の協力を取り付けたいなら、より慎重に手順を尽くしてもらいたい。

　野党側は、「最低保障年金」の創設を柱とする新年金制度案の撤回や、後期高齢者医療制度廃止方針の取り下げ、交付国債の見直しなどを求めている。

　政府・民主党は、野党の主張に一層歩み寄らねばならない。

　ただ、自民党にも問題がある。谷垣総裁は、野田首相に法案成立前の衆院解散・総選挙を要求している。党執行部は、小沢一郎民主党元代表ら反対派の議員と決別する「小沢切り」も迫っている。

　国政を左右する重要法案より、党利党略を優先するように見える。法案の成否を握る政党の党首として無責任ではないか。

　自民党の古賀誠元幹事長は消費税法案に関連して、「野党の時にやるべき現実的責任を果たしていくことが、国民が自民党に期待する姿ではないか」と述べ、政府に協力する覚悟を決める必要があるとの認識を示した。

　こんな声が党内に広がりつつあることを谷垣氏は考慮し、法案の成立協力へカジを切るべきだ。

（2012年4月10日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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