後期高齢者医療　民主党は「廃止」にこだわるな（4月8日付・読売社説）

　政府・民主党は、社会保障と税の一体改革を本気で実行するつもりなのか。大いに疑問だ。

　一体改革の一環だとして、「後期高齢者医療制度の廃止」に固執し続けている問題である。

　政府・民主党は、今国会に、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出する方針だ。この動きに、現行制度を作った自民、公明両党は反発を強めている。

　野田首相が政治生命を懸けるという消費税率引き上げの関連法案は、まだ、審議入りのメドさえ立っていない。

　マニフェスト（政権公約）に掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」にこだわることは、一体改革の与野党協議を妨げよう。そんな事態は避けるべきだ。

　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、４年前の２００８年４月にスタートした。

　「後期高齢者」という呼称や年齢で区切る制度へ強い反発が広がった。それを民主党は政権交代実現に利用した。だが、実際には以前の老人保健制度と比べ、かなり改善が図られた制度である。

　老健制度では、急速に膨らむ高齢者の医療費を、現役世代がどこまで負担するかが明確ではなかった。このため、高齢者医療費の会計を独立させ、都道府県単位の組織に運営責任を持たせた。

　財源の５割を公費で、４割を現役世代の医療保険で、１割を高齢者が負担するという妥当な設計である。民主党が喧伝(けんでん)していた「姥(うば)捨て山制度」ではない。高齢者より、むしろ現役世代の負担が大きいと言ってもいい。

　政権に就いた民主党も、全面廃止はできないと知っていたのだろう。マニフェスト通り「廃止」の体裁を整えて「新制度創設」を打ち出したものの、実態は現行制度の修正と言える。

　「新制度」は、新たな混乱を招く可能性が大きい。後期高齢者の大半を市町村国保に戻し、保険証の上で区別することはしないが、高齢者医療の収支は現行同様に別勘定とし、財政運営も都道府県単位で行う。

　都道府県にとっては財政責任がはっきりせず、市町村も制度変更で事務負担が増える。現行制度に対する批判が収まった今、自治体から制度修正を求める声はほとんど聞こえない。

　現行の後期高齢者医療制度が、かなり定着しつつあることがうかがえる。政府・民主党は、廃止法案の提出を見送り、政治を前に進める必要がある。

（2012年4月8日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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