国民新党　政治不信を増幅させる分裂劇（4月7日付・読売社説）

　連立政権の一角を占める国民新党の分裂騒ぎがようやく決着した。

　亀井静香代表は、亀井亜紀子政調会長とともに離党した。消費税率引き上げ関連法案に反対し連立解消を唱えたため、連立維持派議員らが解任を主張していた。

　国会では、消費税率引き上げ関連法案や特例公債法案など、重要な課題が山積している。そんな時に、与党内で泥沼の混乱が続いたのは遺憾である。

　亀井氏らは、消費税問題のほかにも、首相の方針に反する言動を繰り返していた。重要な政策の違いを契機にたもとを分かつのは、野田政権にとって、むしろ望ましいと言えよう。

　野田首相が新代表の自見金融相と交わした新たな連立合意には、東日本大震災からの復興や、日本経済再生、社会保障改革、郵政法案の成立などに取り組むことが明記されている。

　国民新党は、消費税率引き上げ関連法案の成立をはじめ、懸案処理に与党として一体感をもって当たってもらいたい。

　混乱が長引いたのは、消費税法案の国会提出後、消費税増税に反対する立場から連立解消を宣言した亀井氏を、連立維持派が明確に解任しきれなかった点にある。

　党の規約には、代表解任の規定がなかった。最終意思決定の手続きのあいまいさが、混乱に拍車をかけたわけだ。

　自民党が、「基盤が明らかでない連立内閣は相手にできない」として、審議を拒否する構えを示したのは、もっともだった。

　亀井氏は、離党表明の記者会見で、石原慎太郎東京都知事らとの新党構想を念頭に、「次の選挙では日本の政治を一新したい」と語った。だが、国民新党の分裂は、亀井氏の構想にも影響しよう。

　与党内の混乱という意味では、消費税率引き上げ関連法案の成立を阻止する構えの小沢一郎民主党元代表グループも同様である。

　辞任した政務三役の後任は６日決定したが、党役職の辞任を申し出た約３０人については結論が出ていない。政府と党で対応が違うのはわかりにくい。党執行部は、決着を急ぐ必要がある。

　世論調査で政党支持率は民主、自民両党とも低迷し、無党派層が半数以上にのぼっている。

　国民新党の分裂騒ぎや民主党の内紛は、国民の政治不信を一層増幅させることになる。

　安定した政権のもとで、必要な政策を着実に実現する。政治の信頼回復には、それしかない。

（2012年4月7日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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