戦略的ＯＤＡ　海上安保で東南アジア支援を（4月6日付・読売社説）

　海上安全保障分野で、東南アジア各国と、実質的かつ戦略的な連携を深める意義は大きい。

　政府が、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、フィリピンの沿岸警備隊に巡視船や船舶通信システムを供与する方向で調整している。

　フィリピン側は、巡視船１２隻を希望している。日本は円借款を使う予定で、実際の供与は来年度以降になる見通しだ。

　巡視船の供与は、玄葉外相が２月に表明した「戦略的ＯＤＡ」の一環である。フィリピンの海上保安能力を向上させることは、南シナ海の海賊・テロ対策を強化し、日本の海上交通路（シーレーン）の安全確保にも役立つだろう。

　南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどとの間に領有権争いがある。中国は、圧倒的な海軍力を背景に、領土の地図化や巡視活動の常態化を進め、実効支配の強化を目指している。

　東シナ海の海洋権益をめぐり中国と軋轢(あつれき)のある日本にとっても、決して人ごとではない。

　南シナ海の平和と安定は、日本と東南アジアの共通の利益である。積極的に支援すべきだ。

　過去には、武器輸出３原則の例外としてインドネシアに巡視船を供与した例がある。政府が昨年末に３原則を緩和したことで、より円滑な供与が可能になった。

　他の東南アジアや西南アジア各国とも協議し、同様の支援の可能性を探ってはどうか。

　巡視船を供与しても、有効活用されなければ意味がない。モノや資金を与えるハード面に加え、海上保安庁職員の派遣・技術指導などソフト面の支援を充実させることが大切である。

　海保職員の人手が足りないならＯＢを活用するのも一案だ。

　ＯＤＡ以外の分野でも、幅広い安全保障協力を追求したい。

　防衛省は今年度から、人道支援・災害救援、海賊対策などの分野で、東南アジアの軍・関係機関の対処能力向上支援を開始する。

　予算は１億６０００万円で、２か国程度に自衛官各数人を６～１０か月派遣し、人材育成を支援する。東ティモールでの車両整備やカンボジアでの地雷処理が有力だ。現在の予算規模は大きくないが、中長期的に拡充したい。

　肝心なのは、既に現地で活動している自衛官ＯＢなどの民間活動団体（ＮＧＯ）や、外務省、海保と緊密に連携し、支援の効果を高めることだ。自衛官らの技術指導に、ＯＤＡ資金を組み合わせれば、相乗効果が期待できよう。

（2012年4月6日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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