原子力人材確保　「脱原発」からの決別が急務だ（4月7日付・読売社説）

　原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。

　事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。

　将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。

　最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。

　仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。

　この長丁場を、今の子供たち世代が担うことになる。

　しかも高度な技術を要する。

　放射能汚染を安全に除去、軽減するには、今のロボット、遠隔操作技術を洗練せねばならない。人が近づけない原子炉内の損傷状況を推計するにも、最新のコンピューター技術が活用される。

　さらに長期にわたって、多彩な研究開発と技術革新が必要だ。

　既存の原発の安全性を向上させる規制や点検、補修でも、原子力規制庁や電力会社、メーカーに優秀な人材を配したい。運転を停止している原発でも、常に厳重な安全管理が求められる。

　老朽化した原発を新型に置き換えることも今後検討されよう。その設計や建設を主導できる技術者を、電力会社やメーカーは育てておかなくてはならない。

　政府が進める原発の輸出も、国際水準の安全規制策に熟知した技術者なしでは実現しない。

　近隣の中国、韓国などは原発を次々に増設している。福島第一原発の事故を教訓に、重大事故が起きないよう国際協力を進めるべきだ。ここでも、やはり専門家が重要な役割を果たす。

　多数の原発を有し原子力の平和利用を進める日本には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを舞台に核不拡散や核テロ対策で国際貢献することも期待されている。

　文部科学省は、大学などが設けた原子力関連の講座を予算面で支援するなど、人材育成の事業を進めている。こうした取り組みの充実、拡大を急がねばならない。

（2012年4月7日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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