１２年度予算成立　「赤字国債」で野党と接点探れ（4月6日付・読売社説）

　２０１２年度予算がようやく成立した。

　予算の一般会計総額は９０兆円で、別枠の東日本大震災復興特別会計と合わせると過去最大だ。

　農家の戸別所得補償などバラマキ政策も含まれ、国債依存度も過去最悪の４９％に上る。問題の多い予算である。

　だが、復興や経済再生にこれ以上の遅滞は許されない。政府は、速やかな予算執行に全力を挙げてもらいたい。

　懸念されるのは、野党の反対で、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立のメドが全く立っていないことだ。財源の裏付けとなる法案の成立が大幅に遅れれば、政府は予算を執行できず、国民生活に影響が出る恐れがある。

　昨年、特例公債法案は政争の具となった。菅首相が自ら「退陣３条件」の一つに掲げ、８月下旬、なんとか成立にこぎ着けた。

　今年は、混乱を繰り返すべきではない。政府・民主党は、野党から協力を取り付けるための環境整備を図らねばならない。

　今回の予算審議で野党は、基礎年金の国庫負担分の一部を交付国債で賄ったことを強く批判している。国債発行額を見かけ上低くするため、交付国債という奇策を弄したのは確かだ。

　自民党は「国民の目を欺くものだ」として、補正予算を編成し、赤字国債へ振り替えることを求めている。自民党との協調につながるなら、検討に値しよう。

　それが特例公債法案の成立機運を高めることになる。

　後半国会は、消費税率引き上げ関連法案や原子力規制関連法案など重要法案が目白押しだ。与野党は合意形成に努力すべきだ。

　まずは、政府・民主党が、月額７万円の「最低保障年金」を柱とする新年金制度案の撤回など、大胆に譲歩してはどうか。

　予算審議は、野党の抵抗に加えて、民主党の稚拙な国会運営で新年度にずれ込み、１４年ぶりの暫定予算編成に追い込まれた。

　民主党執行部は、国会運営のあり方を見直す必要がある。日本外交にも支障が出ているためだ。

　例えば、３月下旬のソウルでの核安全サミットの際、野田首相は国会審議に縛られ、日本にとって重要な首脳外交の機会を十分に生かせなかった。

　民主党は、外交に配慮した国会日程を野党に示し、正面から協力を求めるべきだ。

　長年、政権の座にあった自民党がそれを拒むなら、国益を損ね、世論の批判は免れまい。

（2012年4月6日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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