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2012年4月7日（土）付
原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさ[記事全文]
建設が凍結されてきた高速道路について、国土交通省が次々と工事再開を決めた。事業費の合計は１兆円を超す。野田政権は、消費増税の関連法案を国会に出したところだ。議論の本格化[記事全文]
原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。
新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。
防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。
枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。
福島第一原発は原子炉３基が炉心溶融し、１基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この１年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。
原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。
原発から３０キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。
いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。
原発に１００％の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。
だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。
そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。
枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。
今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。
原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。
(4/3)(1/26)
建設が凍結されてきた高速道路について、国土交通省が次々と工事再開を決めた。事業費の合計は１兆円を超す。
野田政権は、消費増税の関連法案を国会に出したところだ。議論の本格化を前に、駆け込み着工の様相である。
国民に負担増を求めつつ、大型公共事業に手をつける。どう説明するつもりなのか。増税を前にアメを配るような感覚だとしたら、見当違いもはなはだしい。ただでさえ増税への疑問や反対の声が根強い国民の反発を強めるだけだろう。工事再開は撤回すべきだ。
対象となるのは、０９年の民主党への政権交代を機に凍結された全国６区間の４車線化と名古屋環状２号線の一部区間、自民党の小泉政権時代に待ったがかかった新名神高速道路の２区間である。
国交省は以下のように説明する。渋滞が激しいところや冬季に通行止めが生じやすい場所、あと少しで環状道路がつながる区間などに絞った。大震災の教訓を踏まえ、道路網を多重にする必要がある。建設費は借金でまかなうが、料金収入で返済していく。既存の工事計画の見直しで浮いた分も活用する――。
しかし、浮いた財源は、これまでの高速道路建設で抱えた多額の借金の返済に充てるべきだ。料金収入が計画を下回れば、最終的に税金を投入せざるをえない可能性もある。
とくに新名神の対象区間は、道路公団民営化の際、採算の見通しが立たないとして「抜本見直し」とされた。むだな道路の建設を防ぐため、民営化で発足した高速道路会社が建設の是非を判断する仕組みになった。
ところが、凍結解除は今月初めに現地を訪れた前田国交相がぶち上げた。民営化の精神がすっかり骨抜きになっている。
それぞれの高速道路は、完成すれば便利だろう。だが、いま必要なのは、国全体の財政状況を踏まえた総合判断である。
深刻なのは、建設を目指す国交省の意向が素通りになっていることだ。国交省の主張を政権としてチェックするのが当然なのに、その形跡は見られない。
昨年末の１２年度予算編成時には、沿線住民の反対などで約４０年間止まっていた東京外郭環状道路の練馬―世田谷間の着工を決めた。
高速道路だけではない。整備新幹線の未着工区間、八ツ場ダムの本体工事など、大型公共事業に次々とゴーサインが出た。
「コンクリートから人へ」という民主党の理念はどこへ行ったのか。
(12/24)
