副大臣ら辞任　党内抗争に等しい職務放棄だ（4月5日付・読売社説）

　政府は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して辞表を提出した副大臣、政務官計４人の辞任を了承した。

　関連法案は、民主党内の長時間に及ぶ議論と手続きを経て閣議決定された。

　野田首相が命懸けで成立を図ろうという法案の採決時に、造反も辞さない構えを示す以上、辞任はやむを得ない。

　４人は、民主党の小沢一郎元代表グループに所属している。

　しかもそのうち、黄川田徹総務副大臣と主浜了総務政務官は、小沢氏と同じ岩手県選出で、東日本大震災の被災地とのパイプ役だった。復興途上での職務放棄は、あまりに無責任ではないか。

　ただ、小沢グループでは、小沢氏側近の中塚一宏内閣府副大臣らは辞任せず、政府の一員であることを理由に法案に賛成する意向を表明した。グループ内の対応は割れているのが実情だ。

　党の役職でも、小沢グループ幹部の鈴木克昌幹事長代理ら約３０人が辞表を提出した。党内抗争の様相を呈している。

　輿石幹事長がこの全員を慰留しているのは、野田首相と小沢グループの間の亀裂を拡大したくないとの考えからだろう。

　しかし、消費税率引き上げ関連法案に抵抗する議員が役職についたままでは、法案の審議入りや野党との修正協議にも影響しかねない。党執行部は辞表を速やかに受理し、体制を立て直すべきだ。

　それにしても、理解し難いのは、小沢氏の言動である。

　小沢氏は、消費税率引き上げの前に「やるべきことがある」と主張している。だが、何をどんな手順で実行すべきなのか、具体的には言及していない。

　破綻したマニフェスト（政権公約）に固執し、そもそも実現不可能な政策を唱え続けている。そんな不誠実な態度こそが問題だ。

　小沢氏は、財政再建しなければ国債の信認急落の恐れがあると指摘されることについては、「切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある」と語った。

　借入金などを含めた国の借金は約１０００兆円にも上る。現実味を帯びてきた財政危機を直視していないのではないか。

　国民新党も、連立解消宣言した亀井代表らと、維持を掲げる下地幹事長らの対立で分裂状態だ。

　野党が、「訳のわからない連立政権は相手に出来ない」と反発するのはもっともだ。国民新党は、政党政治の根幹に関わるこの問題の決着を急がねばならない。

（2012年4月5日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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