原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説）

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。

　福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。

　再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。

　民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。

　場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。

　このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。

　首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。

　新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した３０項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。

　巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。

　地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。

　その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。

　枝野氏は２日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。

　原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。

　自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。

　大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。

　枝野氏は発言内容を一部修正したが、真意は必ずしも明確でない。このままでは、原発の立地する県や市町村の首長が、再稼働の受け入れをためらいかねない。

　前言を撤回し、丁寧に説明することが必要である。

（2012年4月5日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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