高校教科書　震災の教訓を学ぶ手がかりに（4月4日付・読売社説）

　未曽有の震災からの教訓を、教室で生徒たちに学んでもらい、将来に生かしてほしい。

　文部科学省が、来春から高校で使われる教科書の検定結果を公表した。地理歴史や理科など８教科で、全体の２割を超す５３点の教科書に、東日本大震災についての記載がある。

　いくつかの教科書には、津波によって市街地が流された写真などが掲載されている。災害直後にチェーンメールなどでデマが出回った事実に言及したものもある。

　緊急地震速報の仕組みやハザードマップの見方を紹介したり、身近な地域の過去の災害を調べさせたりする教科書も多い。

　新しい教科書を手がかりに、教師がそれぞれの教科の視点から、震災の教訓を生徒に考えさせる授業を工夫することが大切だ。

　自ら探求する機会が増えることで、生徒たちも災害に備える意識を高めていくだろう。こうした授業の積み重ねが、地域防災の担い手の育成につながる。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたのは６教科１６点だった。ある物理の教科書は炉心溶融が起きた事実を伝えた。風力など自然エネルギー発電と原子力発電の特徴を比較した現代社会の教科書もある。

　原発の安全な運用について知識を深めることは必要だ。

　震災発生から検定申請の締め切りまで間がなく、震災について十分に記述しきれなかった教科書会社もあるようだ。

　政府は今回の震災を機に、東海、東南海、南海地震や首都直下地震の対策の抜本的な見直しを進めている。今夏には新たなエネルギー戦略もまとめる予定だ。

　教科書は検定終了後も記述を修正できる。教科書会社は、今後もできる限り最新の情報や知見を盛り込む努力を続けてほしい。

　一方、新たな高校教科書は、学習内容を「ゆとり教育」前の水準に戻したため、ページ数が平均１２％増えている。

　内容の難易度に差をつける傾向が強まったことも特徴だ。例えば英語では、設問も含めて日本語の記述がほとんどない教科書もあれば、アルファベットの復習から始める教科書もある。

　ゆとり教育は、学校現場に生徒の自主性に任せる風潮を生み、意欲的に勉強に励む子とそうでない子の学力格差を広げた。

　難易度別の教科書はこうした現状を反映したものだ。生徒のレベルに合った教科書で学力を着実に伸ばす指導が求められよう。

（2012年4月4日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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