地震想定見直し　大津波対策に本気で取り組め（4月3日付・読売社説）

　防災対策の根本的な見直しを迫るものだ。

　駿河湾から日向灘にかけての海底で起きる巨大地震について、内閣府の有識者検討会が、予想し得る最大の震度と津波の推計値を公表した。

　震度７の地域は１０県１５３市町村に及び、２００３年の前回推計に比べ面積は約２０倍になった。

　最大の津波の高さは、高知県黒潮町の３４・４メートルを筆頭に、関東から四国の太平洋側６都県２３市町村で２０メートル以上に達する。１７メートルが最大だった前回推計より深刻だ。

　これほどの地震は、「８００年以上に１回程度」とされる。頻度は低いが、発生すれば、すさまじい揺れと津波が襲来する。

　沿岸自治体からは、「対策の取りようがない」との嘆きも聞こえる。だが、東日本大震災を思えば無策であってはならない。

　推計値は、「南海トラフ」と呼ばれる海底の溝に沿って広く地層が動くマグニチュード（Ｍ）９・０の地震を前提にまとめた。

　東日本大震災の震源域が、事前の想定より遥かに広く、規模が国内最大のＭ９級だったことを踏まえている。

　強い揺れや大津波が想定される範囲には、産業拠点や人口密集地も多い。適切な対策を打たなければ、被害は甚大となろう。

　巨大地震・津波の防災対策として、中央防災会議の専門調査会は昨年９月、２段階の対応を提言した。最大級の津波は避難するしかない。従来想定していたような津波については防波堤などで被害を防ぐ、との内容だ。

　最優先すべきなのは、避難対策だろう。迅速に安全を確保できるよう、あらかじめ避難場所やルートを整備しておく。防災教育や訓練などで徹底して周知させる。

　ただ、推計値によれば、静岡と和歌山、高知の３県には、地震発生から２分で、津波が到達する地域がある。

　揺れが収まる前に避難する必要があるが、現実的ではない。

　減災のためには、長期的に、集落の高台移転など抜本的な対策を検討しなければなるまい。

　こうした対策は関係市町村だけでは、予算などの制約で実現が難しい。政府は、必要な支援策、制度の検討を急ぐべきだ。

　南海トラフの地震とは別に、首都直下地震についても文部科学省が先週、予測震度を公表した。震度７が東京都内で予想され、震度６強の地域も広範にわたる。

　木造住宅密集地の火災、倒壊対策などが急務である。

（2012年4月3日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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