東電公的資金　国の過剰介入は避けるべきだ（4月1日付・読売社説）

　東京電力は、公的資金１兆円の資本注入を、政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。

　損害賠償の支払いにあてる資金援助も約８５００億円を追加申請した。

　東電が、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償や廃炉、火力発電の燃料費などの負担で、債務超過に陥りかねないためだ。

　事故収束、損害賠償、電力供給の責務を、東電がしっかり果たすよう、政府が新たに資金注入するのはやむを得ないだろう。

　実現すれば、東電への公的支援は、これまでの実施分も含めて約３・５兆円に達する。

　問題は、注入の前提となる東電の事業計画作りが遅れていることだ。東電への国の出資比率や、勝俣恒久会長の後任人事の調整が難航している。東電と支援機構は、計画策定を急がねばならない。

　枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東電が反発している。過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ。

　もちろん、公的支援を受けている東電の経営に、国が一定の関与をして、合理化などを進めていかなければならない。事業計画案で今後１０年の経費節減を従来の２・６兆円から３兆円以上に上積みしているのは妥当といえる。

　それでも廃炉や除染の費用を賄い切れまい。電力事業の収益向上が不可欠だ。そのため、原発の早期再稼働が必要だ。一定の電気料金値上げも仕方なかろう。

　ところが、値上げを巡る不親切な説明など東電の失態で逆風は強まった。徹底した意識改革なしに利用者らの理解は得られない。

　事業計画には、火力発電所売却や、発電、送配電など事業別の社内カンパニー制導入も盛り込まれる方向という。しかし、発電所の切り売りや組織の分断は、電力の一貫供給体制を綻ばせ、事業基盤の強化に逆行する恐れもある。

　東電の組織再編を突破口に、発送電分離など電力改革に道を開きたいとする、経産省などの思惑がうかがえる。業界全体にかかわるテーマは東電問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。

　賠償や廃炉費用が巨額になれば東電の返済は何十年も続く。将来展望が開けず人材が流出し、電力供給体制も揺らぎかねない。

　原発事故は、原子力政策を推進した政府の責任も重い。東電だけに負担を押しつける制度を改め、政府の責任を明確にすべきだ。

（2012年4月1日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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