「北」ミサイル　日米の共同対処を強化せよ（4月1日付・読売社説）

　自衛隊は、不測の事態を想定し、万全の準備を進めてもらいたい。

　田中防衛相がミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令した。北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本国内に落下した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するためだ。

　海上自衛隊は、スタンダードミサイル３を搭載したイージス艦３隻を東シナ海などに展開する。航空自衛隊は、地対空誘導弾パトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県と首都圏の計７か所に配備する。２段階で迎撃する方針だ。

　北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に着弾するのは、故障などによる極めてまれなケースに限られる。正常に飛行すれば、１段目は韓国西方沖の黄海に、２段目はフィリピン沖に落下する。

　それでも、万一の事態に備えるのが安全保障の要諦だ。指揮官たる田中防衛相の資質には不安を禁じ得ないが、防衛省は、４月１２～１６日の発射予告日に向けて厳戒態勢を構築すべきだ。

　陸上自衛隊も、与那国島などに救難隊を派遣する方向で地元自治体と調整している。南西防衛を強化するため、陸自は数年後に与那国島に部隊を配備する予定だ。

　今回、陸自と自治体・住民がミサイル対処の協議を重ねることは将来の部隊配備や有事の備えに向けて良い効果をもたらそう。

　２００９年４月の北朝鮮のミサイル発射時には、防衛省は「発射」を誤報した。レーダーの誤探知や情報伝達ミスが重なった。

　発射から落下まで１０分程度しかない弾道ミサイルへの対応には、迅速さが重要だが、無論、正確さもおろそかにできない。

　政府は今回、発射情報を人工衛星経由で関係自治体に速報するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を初めて活用する。

　０９年の時点では自治体の整備率が１１％だったが、現在は９８％まで向上している。住民への適切な情報提供に努めてほしい。

　ミサイル対処で重要なのは、日米の連携である。

　その意味で、空自の航空総隊司令部が３月末、米軍横田基地に移転し、日米の統合運用調整所を常設したことを評価したい。防空面の協力が一段と進展しよう。

　日本は、北朝鮮のミサイル発射基地での部隊の動向やミサイル発射の早期警戒情報などについて、米国の衛星情報に大きく依存している。日米の情報共有や、部隊の運用面での協力を着実に拡大することが求められる。

（2012年4月1日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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