死刑執行　法相が重い職責を果たした（3月30日付・読売社説）

　３人の死刑が２９日、執行された。民主党政権では、一昨年７月の２人以来、１年８か月ぶりの執行となる。

　究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。

　署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。

　民主党政権で法相を務めた６人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。

　昨年１年間は１９年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の１３５人に増えていた。

　法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家として本来許されないことである。

　死刑制度に否定的で初めから執行しないと決めているのなら、政治家として法相の職を引き受けるべきではなかっただろう。

　今回、死刑が執行されたのは、１９９９年にＪＲ下関駅で５人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせた通り魔殺人など、いずれも凶悪事件を起こした死刑囚だ。

　ある日突然、大切な家族の命を奪われた遺族の死刑囚に対する処罰感情には峻烈(しゅんれつ)なものがある。

　小川法相は記者会見で、「犯罪に対して、どのような刑罰で臨むかを決める権利は国民にある」と述べた。

　死刑制度を巡っては、日本弁護士連合会が制度廃止についての議論を始めるよう求める要請書を法相に提出するなど、一部に強い反対論もある。

　だが、内閣府の世論調査では、死刑制度を容認する国民が８５・６％に達している。多くの国民が、死刑を廃止すれば、遺族の感情が癒やされず、凶悪犯罪が増えると懸念している事実は重い。

　加えて、２００９年から一般の市民が参加する裁判員裁判が始まり、これまで１３人に死刑判決を言い渡している。市民に死刑を選択するかどうかの苦渋の決断を求める以上、法相が自らの責務を全うするのは当然である。

　確定判決を詳細かつ厳正にチェックした上で、法に従って粛々と制度を運用していくことが、国民の司法に対する信頼を高めていくことにつながるだろう。

（2012年3月30日01時39分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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