看護師・介護士　意欲ある外国人に門戸は広く（3月29日付・読売社説）

　看護師と介護福祉士の国家試験の合格者が発表された。

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアとフィリピンから来日した人たちの中からも、看護師に４７人、介護福祉士に３６人が合格した。

　病院や介護施設で働きながら学び、日本人でも難解な漢字や専門用語の並ぶ試験を見事に突破した。今後の活躍を期待したい。

　これまで４年間に両国から計約１４００人の看護師・介護福祉士候補者が来日している。原則として看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年以内に合格しないと帰国しなければならない。

　看護師試験は昨年の合格率がわずか４％、過去３年間で合格者は計１９人にとどまっていた。だが４年目の今年は合格者が増え、合格率も１１％と２ケタに乗った。

　厚生労働省は「日本語の壁が高すぎる」との批判を受けて、一部の難解な用語や漢字に振り仮名をつけ、病名などに英語を併記するといった対策を講じた。合格者増に一定の効果はあったようだ。

　介護福祉士試験は、今回初めてインドネシアから９４人、フィリピンから１人が受験した。合格率は看護師を上回る３８％だった。

　小宮山厚労相は来年から、両試験ですべての漢字に仮名を振り、ＥＰＡ枠の受験者の試験時間を長くするよう指示した。当然の対応である。だが、まだ不十分だ。

　来日する候補者の多くは、母国ですでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちである。日本の医療・介護を学び、日本で役立ち、その経験を母国に伝えたいとの強い意欲を持っている。

　合格後は、人手不足に悩む病院や介護施設で、有能な即戦力として力を発揮してくれるに違いない。政府は、もっと積極的に受け入れる方策を採るべきだ。

　現在、合格にあと一歩の成績の人はさらに１年滞在を延長し、重ねて受験できる特例を設けているが、今後も継続してもらいたい。看護・介護系の教育機関で留学生として受け入れ、滞在期間を長く認めることも検討に値しよう。

　今後、多国間で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が実現すれば、看護・介護にとどまらず、さまざまな分野で人材の移動が盛んになることが予想される。

　少子高齢化が進む日本に優秀な外国人を受け入れることが、社会の活力維持につながろう。外国人看護師・介護士の受け入れ拡大はその試金石である。

（2012年3月29日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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