消費税法案了承　反対派も党決定を尊重せよ（3月29日付・読売社説）

　連夜の激論を経て、民主党がようやく消費税率引き上げ関連法案を了承した。法案は３０日にも閣議決定される。

　党内の意見集約に手こずったのは、民主党の未熟さを物語るが、当初の予定通り、月内に結論を出したことは前向きに評価したい。

　焦点となっていた景気弾力条項は「経済状況を好転させる」ことを増税の条件とした。

　反対派は、さらに、数値目標を条件に加えるよう強く求めたが、執行部は、増税が困難になりかねないことから、最後まで拒んだ。妥当な判断である。

　ただ、法案には、経済の活性化に向けて、「名目成長率３％、実質成長率２％」程度を目指す、と明記した。反対派との決定的対立を避けるための妥協と言える。

　これは、政府が新成長戦略で掲げた目標と同じであり、従来の政府方針を確認したに過ぎない。野田首相は国会審議で、「数値目標は増税の条件ではない」と明確に説明する必要がある。

　低所得者対策としては、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、医療と介護、保育費などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を法案に追加した。制度導入までの間、臨時の給付措置も実施するという。

　増税の円滑な実施には、低所得者への一定の配慮が欠かせない。だが、「ばらまき色」が強くなるのは問題だ。今後の検討に当たっては、増税による財政再建効果の減殺や、制度の複雑化を招かぬよう配慮してもらいたい。

　再増税に関する条項は、削除された。２０１５年の１０％への引き上げを最優先するために、やむを得ない判断と言えるだろう。

　社会保険料と税の徴収体制を強化するとの理由で、「歳入庁創設」について作業を進める、とした点も疑問だ。こうした組織の在り方は、この法案に絡めず別個に議論すべきではないか。

　昨夏の代表選以来、民主党は消費税増税の方針を何度も確認してきた。法案の事前審査に５０時間近くも費やしたのは、昨秋の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る党内論議に匹敵する。

　党執行部が丁寧に手順を踏んできたにもかかわらず、小沢一郎・元代表のグループの一部議員らは「法案は認められない。採決時が次の勝負だ」としている。

　政府・民主三役会議が法案提出の方針を決定した以上、今後も反対し続けるというなら、それなりの覚悟が必要だ。

（2012年3月29日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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