「普天間」意見書　固定化回避を最優先すべきだ（3月28日付・読売社説）

　米軍普天間飛行場の危険な現状の固定化を回避することが、何よりも優先されるべきだろう。

　沖縄県の仲井真弘多知事が、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けての環境影響評価書に対する意見書を防衛省に提出した。

　意見書は、代替施設建設に伴う埋め立て事業の生態系などへの影響として約４００の問題点を指摘した。「評価書の環境保全措置では、生活環境及び自然環境の保全は不可能」と結論づけている。

　「環境保全上、特段の支障は生じない」とする防衛省の評価書を全面否定したもので、政府にとっては厳しい内容である。

　どんな公共事業も、自然環境への影響がゼロということはあり得ない。肝心なのは、その影響が許容できる範囲内かどうかだ。今回の意見書は、辺野古移設への反対を前提に、考えられる限りの問題点を列挙した印象が否めない。

　防衛省は今後、２月の飛行場建設に関する知事意見書も踏まえて評価書の補正作業に入る。意見書の指摘に、できる限り丁寧に対応することが求められる。

　二つの意見書は「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能」として、県外移設が「合理的かつ早期に課題を解決できる方策」と主張する。仲井真知事の知事選公約を反映したものだ。しかし、これは疑問である。

　１９９６年の普天間返還の日米合意以来、政府は辺野古以外の様々な移設先を検討したが、現実的な選択肢は見つからなかった。

　名護市は辺野古移設に反対する一方、騒音などの影響を最も受けるはずの辺野古周辺の自治区や住民は条件付きで移設を容認している。重視すべき要素だろう。

　沖縄県が展望もなく「県外移設」を掲げ続けるのは、結局、普天間飛行場の固定化につながる。

　人口密集地の県南部から、人口の少ない県北部への移設は、沖縄県全体の基地負担を大きく軽減するための「合理的かつ早期に課題を解決できる方策」である。

　政府と沖縄県は、こうした点を冷静に協議してもらいたい。

　日米両政府は、５月の野田首相訪米に向けて、在沖縄海兵隊の海外移転と、牧港補給地区など県南部の米軍５施設返還の協議を進めている。これに普天間飛行場を加え、米軍施設跡地を活用すれば、様々な地域振興が可能になる。

　政府と沖縄県は、沖縄振興も含めた一連の問題を幅広く協議し、沖縄の将来を真剣に考える中で、包括的な合意を追求すべきだ。

（2012年3月28日02時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP