核サミット声明　原発の防護体制強化を急げ（3月28日付・読売社説）

　原子力施設では、自然災害への備えに万全を期すとともに、テロ攻撃から重要設備や核物質、情報などを防護する核セキュリティー対策を強化することが急務である。

　韓国で開かれていた第２回核安全サミットが、「福島の事故に留意し、原子力安全と核セキュリティーの問題に一貫性を持って取り組む持続的な努力」を求める共同声明を採択した。

　声明は、「緊急事態への効果的な備えと対応、被害軽減能力」を維持する必要性も強調している。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、全電源を喪失した際の弱点をさらけ出した。この事故が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題と並ぶサミットの大きな関心事となったのは、事態の重大性から当然と言える。

　野田首相は全体討議で、原発事故を踏まえ、国内原子力施設の脆(ぜい)弱(じゃく)性を克服するための具体策を表明した。全電源喪失を想定した電源装置の増強や、放射能漏れ事故時でも即応できる防護車・防護服など装備の充実である。

　さらに、現場での対処では「異なる組織間の連携が欠かせない」として、今後、警察と陸上自衛隊、海上保安庁と海上自衛隊の共同訓練を実施する考えを示した。

　施設の警備体制の強化や、事故時の対処能力を向上させるためには、警察や海保に加え、自衛隊を活用することが必要である。

　事故の収束と原発の再稼働に取り組まねばならない日本にとっては重要な課題だ。早急に実行に移して、信頼回復に全力を挙げてもらいたい。

　原子力の安全性向上の面で、特に急がれるのはテロ対策だ。原発事故で「原子力施設へのテロリストの関心が高まった」と、内閣府の原子力委員会は今月まとめた報告書で指摘している。

　電源確保や警備体制の強化にとどまらず、炉心などの冷却機能の向上も喫緊の課題だ。

　各地の原子炉建屋内に、使用済み核燃料を大量貯蔵している現状も、放置できない。専用貯蔵施設を敷地内などに確保するといった対策を促進すべきだ。

　原子力災害の影響は国境を越えて広範囲に及ぶ。

　日本、中国、韓国はいずれも沿岸部に多くの原発を有する。事故対策で、日中韓は協力体制を構築する必要があろう。

　想定外の事態に対処が遅れた福島第一原発事故の手痛い教訓を関係国が共有し、原子力の平和利用のリスク低減に生かしたい。

（2012年3月28日02時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP