東電全原発停止　信頼回復にタガを締め直せ（3月27日付・読売社説）

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県）が定期検査に入り、東電の原発すべてが運転を停止した。

　検査を終えた原発を再稼働できないまま猛暑の夏を迎えると、東電管内は最大１３％の電力不足に陥る見込みだ。

　発電機の増設など緊急対策も追いつかず、企業と家庭は大幅な節電を求められるだろう。

　原発の代わりに運転する火力発電所の燃料費は、東電だけで年８０００億円増え、その影響で電気料金の値上げも避けがたい。

　突然の停電など不測の事態を防ぐため、安全を確認できた原発の再稼働が必要だ。東電は再稼働や値上げ、節電について、誠実に理解を求めなければならない。

　ところが、肝心の東電が不手際を連発し、国民の不評をかっているのは問題である。

　東電が、柏崎刈羽原発で行ったストレステスト（耐性検査）の報告書は、計２３９か所もミスがあり、枝野経済産業相を「けた違いにひどい」とあきれさせた。

　緊張感を欠いていないか。安全操業の能力に疑念が生じ、再稼働への地元の理解も得にくくなる。東電は、再発防止を徹底することが不可欠だ。

　値上げに関する不誠実な対応も東電への不信を増幅させた。

　東電は４月１日から、工場やオフィスなど大口の電気料金について平均１７％の値上げを開始する。本来、１年ごとの契約更新日までは安い旧料金が適用される。

　しかし東電は、「現在の契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金」という通知を契約者に送り、値上げを先送りできる選択肢を明示しなかった。

　これを経産相が今月２１日に強く批判するや、東電の西沢俊夫社長は「言葉足らずだった」と陳謝した。だが、契約者の反発や苦情は今月上旬から東電に寄せられていた。対応の遅れは否めない。

　一般の民間企業とは違う、独占企業の「おごり」が垣間見える。東電は猛省すべきだ。

　東電と原子力損害賠償支援機構は、今後１０年の経営戦略である総合特別事業計画の策定に向け、最終調整を進めている。

　事故収束と損害賠償、電力供給の責務を果たすため、東電の収益強化や組織改革の方策を示す。

　原発の再稼働と家庭向けを含めた料金値上げが、その前提として盛り込まれる。事業計画も、国民の理解が得られないと「絵に描いたモチ」となろう。東電はそのことを肝に銘じるべきである。

（2012年3月27日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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