震災がれき　広域処理をもっと拡大したい（3月26日付・読売社説）

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れを表明する自治体が増えてきた。

　歓迎すべき動きだ。復興の妨げとなる大量のがれきを一日でも早く撤去するため、広域処理での連携をさらに拡大していかねばならない。

　がれき処理の引き受けは、東京都と山形県、青森県の一部の自治体にとどまっていたが、震災から１年を迎えた今月、広域処理に向けた取り組みが、にわかに活発になった。

　１５日時点の集計で、複数の自治体による処理組合を含め、１２都道府県の２５自治体が受け入れの意向を示した。その後、青森県八戸市が焼却処理を始め、埼玉県は試験焼却を実施した。

　きっかけは、野田首相が震災１年を機に、広域処理の推進を強く訴えたことだ。１６日には災害廃棄物処理特別措置法に基づく受け入れの要請書を各県や政令市に送付した。広域処理の流れが加速することを期待したい。

　放射能汚染に対する一部住民らの過剰な反応は、いまだに残っている。日本全体が協力して、がれき処理に取り組まねばならない時、受け入れを拒む声があるのは残念な事態と言うほかはない。

　自治体の首長は、被災地復興を後押しする観点から、積極的に受け入れを決断してもらいたい。

　政府に求められるのは、情報を公開し、がれきの安全性を周知させることだ。自治体が最終処分場を整備する際の財政支援なども、着実に実施してほしい。

　今後は、自治体の焼却炉だけでなく、民間の工場などでの処理も増やしていくべきだろう。

　広域処理の一方で、岩手、宮城県内での処理も、可能な限り進めていく必要がある。

　細野環境相は、宮城県内の海岸線で、がれきの上に盛り土して、そこに津波対策用の防災林を整備する方針を示した。村井嘉浩知事も「非常に有効な方法だ」と期待感を示した。がれきの再利用策として、早急に取り組むべきだ。

　両県内での仮設焼却炉の増設も急がねばならない。

　最大の難点は用地の確保だ。宮城県石巻市は、港の近くにがれきの破砕・選別施設と仮設焼却炉を設置する計画だが、その用地には処理のメドが立たないがれきの山がそびえたままだ。がれき処理の遅れを象徴する光景である。

　こうした状況を早急に解消するためにも、被災地と、それ以外の地域が連携し、処理を進めることが求められている。

（2012年3月26日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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