ＡＩＪ問題　厚年基金の財務改善が急務だ（3月25日付・読売社説）

　巨額の年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問について、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の容疑で強制調査に着手した。

　ハイリスクの投資を繰り返し、損失を膨らませながら、「安定的な収益が得られる」と偽って勧誘し、運用委託契約を結ばせた疑いが持たれている。集めた約１５００億円の資金のうち１２００億円を失ったという。

　詐欺まがいの極めて悪質な行為である。刑事告発を視野に調査を進める監視委には、厳正な責任追及を求めたい。

　ＡＩＪ問題では、顧客の大半を占める厚生年金基金の在り方が問われている。

　厚年基金は自前の企業年金に加え、国に代わって公的年金の一部も運用し、退職者に支給する。かつては高利回りを確保できたが、近年は株安や低金利で運用益を得られず、年金の給付に必要な積立金が不足している基金が多い。

　しかも９割の基金はいまだに運用目標である予定利率を年５・５％の高率に据え置いている。何とか高利回りを達成しようと、ＡＩＪの勧誘に飛びついたことが被害を拡大させたと言える。

　厚年基金の財務改善が欠かせない。しかし、年金給付額を減額するには年金受給者や従業員の３分の２以上の同意が必要だ。

　基金の存続を断念し、解散する場合にも加盟企業など４分の３以上の同意が要件となっている。

　民主党内で出ている、年金減額や基金解散の要件の緩和案は検討に値しよう。

　ＡＩＪに運用委託した全額が焦げ付くと、５２の基金で公的年金部分の給付に必要な積立金が足りなくなるという。基金の多くは中小企業で構成されており、不足額を補う経営体力に乏しい。

　民主党の一部や厚年基金の中には公的資金による穴埋めを求める声もあるが、これは筋違いだ。

　資産運用は自己責任が原則である。損失を被った時だけ救済を受けるというのはおかしい。小宮山厚生労働相が、掛け金を引き上げるなど基金の自助努力による解決を求めたのは当然である。

　厚年基金の運用担当者の専門性を高める必要もあろう。厚労省の抽出調査では、約８割の基金で資産運用の経験者が不在だった。

　ＡＩＪの顧客の４６基金に、厚労省や社会保険庁のＯＢが天下っていたことも問題だ。ＯＢ人脈をＡＩＪが顧客開拓に利用したとの指摘がある。天下りと被害拡大の関連も解明しなければならない。

（2012年3月25日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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