「消費税」混迷　結論出せぬ民主党へ募る不信（3月25日付・読売社説）

　活発に議論するが、なかなか肝心の結論を出せない。

　そんな民主党の未熟な政治文化が、改めて浮き彫りになった。

　民主党の消費税率引き上げ関連法案の党内審査は、増税反対派の抵抗で紛糾が続き、法案了承を今週に持ち越した。

　法案修正の焦点である景気弾力条項について、党執行部は「経済状況の好転」という増税の条件を法案に追加した。だが、反対派は納得せず、経済成長率の数値目標の明記を求め続けている。

　数値目標の設定は事実上、増税阻止が目的である。執行部は、断じて応じてはならない。

　再増税の時期については、当初の「２０１６年度」から１年遅らせた。さらに、「法制上の措置」から「法制上の」を削除し、再増税法案の提出も曖昧にした。

　１５年度に消費税率を１０％に引き上げる見通しさえ立たない中で、再増税の時期などを明示する意味は乏しい。この条項の修正については柔軟に対応すべきだろう。

　疑問なのは、前原政調会長らが反対派の主張を次々に受け入れ、「歳入庁の創設」や低所得者対策の「給付付き税額控除」の検討などを法案に追加したことだ。

　法案は政党のスローガンとは違う。十分に精査していない内容を安易に盛り込むのはおかしい。

　前原氏らは、１６日の法案了承を目指していたが、大幅に遅れている。法案採決時の造反を最小限にしようと、党内融和に腐心するのは分かるが、小出しに微修正を重ねても良い結果は生まれない。

　民主党は既に、何度も増税の方針を確認している。今さら非現実的な要求を突きつける反対派は、与党議員として無責任だ。

　反対派は「増税では次の選挙に勝てない」と言うが、増税は自民党も掲げている。むしろ、常に党内の足並みが乱れ、物事を決められない政権に、国民が不信を募らせていることに気づくべきだ。

　反対派を率いる小沢一郎元代表は「（増税）前にやるべきことがある」「改革なくして増税なし」と語る。だが、民主党政権発足以来、既に２年半が経過している。そんな言い訳は通用しない。

　日本国債の信認について「切羽詰まった状況ではない」という小沢氏の認識も甘い。ギリシャの財政危機を他山の石とし、財政再建に取り組むことが急務である。

　月内の法案閣議決定に向け、民主党の政権担当能力が問われる。野田首相は、法案成立に「命を懸ける」と言う以上、自ら反対派を説得し、決着させるべきだ。

（2012年3月25日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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